「マイナス金利」の影響が拡大（日本） 【キーワード】
2016年5月2日
＜今日のキーワード＞
日銀は、1月の金融政策決定会合で、日本で初めての「マイナス金利」政策の導入を決定し、2月16日から、金融機関が保有する日銀当座預金の一部に、▲0.1％の「マイナス金利」が適用されました。大手銀行は普通預金や定期預金の金利を引き下げました。4月以降は、「マイナス金利」の影響が、生命保険、投資信託などにも広がってきました。こうした中、資産運用面では、一段と利回りを追求する動きが強まりそうです。
【ポイント1】マイナス金利で預金金利が低下
住宅ローンの借り換えが増加
■金融機関は、日銀の当座預金にお金を預けていますが、この当座預金の一部の金利が▲0.1％となりました。これが「マイナス金利」政策で、金融機関が日銀に大量に預けているお金を貸出や投資に回すことを促し、経済の活性化を進めるというのが狙いです。2月には、普通預金や定期預金の金利が相次いで引き下げられ、住宅ローン金利も低下しました。
【ポイント2】生保の予定利率引き下げ
投資信託のコストにも若干影響
■4月に入り、住宅ローン金利は若干引き上げられましたが、それでも極めて低い水準にあります。一方、一部の生命保険会社は、一時払い終身保険の新規契約の予定利率の引き下げ、もしくは販売を停止しました。資金の運用先である国債の利回りが大きく低下したためです。
■投資信託などが運用する資産を預かる信託銀行では、預かった現金の一部を日銀の当座預金で「マイナス金利」運用とせざるを得なくなりました。信託銀行はそのコストを運用会社に求め、運用会社はそれをファンドから支払うこととなりそうです。負担額は、基準価額が1万円の場合で、0.1-0.5円程度とされ、影響は限定的です。
【今後の展開】一段と利回りを追求する動きが強まる
■低金利の環境下で、利回りの低い円金利での運用には限界があります。今後は、一段と利回りを追求する動きが強まると思われます。利回りは、①年限の長い債券、②海外の債券、③不動産投資信託（リート）、などが相対的に高いとされます。
■海外債券は、相対的な利回りの高さが魅力ですが、為替変動のリスクを伴います。足元では、日米ともに短期金利が低水準であることから、為替ヘッジコストの上昇も限定的と考えられます。為替リスクを抑えた外債投資も選択肢の一つとして注目されます。
