2015年を振り返るキーワード 　「マイナンバー」制度の導入（日本）【キーワード】

従業員はナンバーの提示が、雇用者は従業員のナンバー取得が必要
■いよいよ2016年1月から社会保障・税などの手続きに「マイナンバー」の記載が必要になります。具体的にはオフィスワーカーなら、扶養控除など税関係の申告書や健康保険・雇用保険・年金などの手続きに「マイナンバー」が必要です。逆に雇用する側は従業員から「マイナンバー」を取得する必要があります。

■「マイナンバー」は手続きの煩雑さの軽減や、提出書類が不要になるなど、様々な利点があります。さらには公平・公正な税分担の実現、行政コストの軽減など、納税者の観点からも導入メリットは大きいと考えられます。

集中でなく分散管理で対応
■個人情報漏えいのリスクを懸念する声が高まっていますが、政府では全ての個人情報を一元的に管理する手法は取らず、税なら税務署、年金なら年金機構がそれぞれ管理する方式を採用しています。

■いわゆる、名寄せなどは行わない方針です。このため仮に漏えいが発生しても、個人情報の一部分しか流出しない仕組みです。また、漏えいに関する罰則も、従来より大幅に強化されています。

■2018年には預貯金口座にも付番か
2017年からは、情報提供ネットワークである「マイナポータル」の運用も予定されています。これは国民が自分のパソコンから行政・公共サービスへのアクセスが可能となるシステムです。将来は、例えば引越しに際しての手続き一切（住民票、年金、免許書、電気、ガスなど）が一度にできる可能性があります。

■行政の合理化推進へのチェックも必要に
行政機関や雇用者など「マイナンバー」を管理する側に対し、リスク管理の徹底を国民が十分に監視することはもちろんですが、「マイナンバー」の大きな利点である、行政コストの低減、効率化の進行に対しても、チェックすることが重要なポイントと思われます。