「NISA」利用で賢く節税（日本）【キーワード】
2015年5月8日
＜今日のキーワード＞
「NISA」は、英国の個人貯蓄口座「ISA」を参考にした日本版ISA「少額投資非課税制度」のことで、2014年1月にスタートしました。証券会社や銀行などに専用の「NISA」口座を開設し、同口座を通じた上場株式や株式投資信託（投信）などの金融商品の投資で得た分配金や譲渡益が非課税になる制度です。
【ポイント1】2014年の「NISA」口座による買付額は約3兆円
株式市場の堅調さも追い風
■金融庁は、4月24日に2014年12月末時点の「NISA口座の利用状況について」を発表しました。「NISA」口座数は825万3,799口座となり、6月末の約727万口座から13％増加しました。一方、「NISA」による買付額は約2兆9,770億円となり、6月末の約1兆5,631億円から90％増と大幅に増加しました。年末に向けて2014年分の非課税枠を使い切ろうという意図が働いたことに加え、株式市場が上昇基調となったことなども追い風になったと見られます。
【ポイント2】若い世代も買付額が増加傾向
口座での取引増加はなお課題
■「NISA」口座での買付額に占める年代別の割合を見ると、60歳以上が全体の60.8％と半数以上を占め、依然高齢者の利用が中心です。一方、6月末からの買付額の増加率を見ると、20歳代が約2.2倍、次いで30歳代が約2.1倍と60歳以上の82％増と比べ高く、若い世代の増加が加速しました。
■実際に取引があった「NISA」口座の割合は、全体の45.5％でした。今後は「NISA」の普及とともに、実際の口座の利用を高めることも課題のひとつです。なお、投資未経験者（2013年3月以前にその金融機関で投資経験のない口座開設者の推計値）の口座数は全体の23.5％でした。
【今後の展開】「NISA」利用で賢く節税
■政府も「NISA」口座普及に力
2015年度の税制改正で、「ジュニアNISA」が創設され、親権者等が未成年者のために代理で「NISA」を開設できるようになります。また、もとの「NISA」では、年間の投資上限額が100万円から120万円に引き上げられます。投資上限引き上げは2016年1月から、「ジュニアNISA」は2016年4月からの予定です。
■2014年の節税効果は約692億円
金融庁が推計した2014年の「NISA」を通じた投資に対する利益額は約3,460億円でした。通常の投資にかかる20％の税率を前提にすると、約692億円の節税効果があったと推測されます。今後は「NISA」の節税効果をうまく活用したさらなる投資の拡大が期待されます。
