今日は「NISAの日」！(日本)【キーワード】
2015年2月13日
＜今日のキーワード＞
2月13日は「NISA（ニーサ）の日」です。「NISA」は、英国の個人貯蓄口座「ISA」を参考にした日本版ISA「少額投資非課税制度」のことで、2014年1月に制度がスタートしました。専用口座を開設し、上場株式や株式投資信託（投信）などの金融商品の投資で得た分配金や譲渡益が非課税になる制度です。
【ポイント1】「NISA」推進へ官民協力
利便性向上や制度拡充も
■金融庁と関連する業界団体などは、2月13日を「NISAの日」として、「NISA」の広報活動に積極的に取り組むこととしています。制度の活性化に向けて、「NISAの日」にタイミングをあわせた投資セミナーなど広報・普及活動が企画され、官民協力しての推進が図られています。
■今年1月から、口座開設後4年間固定されていた金融機関を1年毎に変更することが可能となるなどの利便性が向上しました。また、2015年度の税制大綱には、ジュニア「NISA」の創設や、年間の投資上限額の引き上げが盛り込まれました。こうした施策も制度の普及に貢献しそうです。
【ポイント2】稼働口座の増加が課題
広報・普及活動により、稼働引き上げへ
■政府は、2020年までに「NISA」口座での投資額を25兆円にすることを目指しています。アベノミクスが掲げる「日本経済の再生」にむけ、「NISA」による投資拡大を官民あげて推し進める方針です。
■一方、1月21日に日本証券業協会（日証協）が公表した資料によると、昨年末時点の主要証券会社10社の「NISA」口座では、実際に投資が行なわれた稼働口座数が全体の約45％にとどまりました。広報・普及活動を強化する必要性があらためて浮き彫りになりましました。
【今後の展開】個人投資家のすそ野拡大により、投資拡大を期待
■若年層への普及も課題の一つ
日証協によると、「NISA」口座の開設は60歳代が主力であり、投資未経験者や若年層むけの広報・普及活動が必要であること、また、若年層への積立投資の推奨とそのための「職場積立NISA」の普及に力を入れることなどが課題とされています。
■「NISA」による個人投資家のすそ野拡大へ
「NISAの日」のイベントは、資産形成手法などを投資初心者向けに解説したプログラムが多く見られます。「NISA」の活用によって個人投資家のすそ野が広がり、投資がより拡大することが期待されます。
