「実質賃金」はマイナス幅縮小(日本)【キーワード】

消費税増税前の水準に戻る
■2月4日に厚生労働省が発表した2014年12月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金指数は前年同月比▲1.4％と18カ月連続のマイナスとなりました。しかし、マイナス幅が大きく縮小しました。消費税率が8％へ引き上げられた2014年4月以降は、7月を除いて10月まで、同▲3％を超えるマイナスが続いていました。これが、11月に同▲2.7％、12月に同▲1.4％と消費税率引き上げ直前に戻った形です。

現金給与総額は2014年3月以降プラスが継続
■現金給与総額の前年比の伸びは、2014年3月以降プラス基調となり、12月は前年同月比＋1.6％です。一方、消費者物価指数（生鮮食品を除く、以下同じ）は2013年6月からプラスに転じ、消費税増税が実施された2014年4月以降は9月まで前年同月比＋3％以上の上昇が続きました。10月以降はエネルギー価格の下落が物価上昇率を押し下げ、12月には同＋2.5％まで低下しました。

■物価の上昇が、給与の増加ペースを上回り、実質的な賃金の目減りが続いています。ただし、その程度は次第に縮小しています。

■物価上昇率の低下が持続
消費者物価指数の内訳をみると、教育娯楽品や家具・家事用品等の価格の伸びが低下しているほか、原油価格の下落により、エネルギー関連の物価上昇への寄与が縮小しています。5月～6月頃に消費者物価指数は前年同月比で＋2％前後まで低下すると見込まれます。

■賃上げ加速に期待
労働組合の中央組織である「連合」や自動車総連は、今年の春闘で昨年を上回るベースアップ（ベア）を要求する方針です。円安効果などによる企業収益拡大と、政府の賃上げ要請などもあり、名目賃金の伸びは加速する見通しです。物価上昇率の低下もあわせると「実質賃金」はさらに改善すると見込まれます。