「NISA」拡大で投資家のすそ野拡大へ(日本)【キーワード】

若年層や投資未経験者への普及が課題
■日本証券業協会（日証協）は21日、主要証券会社10社の「NISA」口座の開設・利用状況を発表しました。これによると、2014年の｢NISA」を通じた株式や株式投資信託などへの投資額は1兆4,189億円となりました。2014年12月末の「NISA」口座数は約407万口座となり、そのうち実際に買付けがあった口座数は約183万口座と全体の約45％にとどまりました。年末に向けて新たに買付けした「NISA」口座数の増加が見られましたが、半分以上が使われていない口座となりました。

■2014年6月末時点の口座開設を年代別に見ると、60歳代以上が多くを占め20歳代から30歳代の口座数は少なくなっています。若い世代や投資未経験者などへの「NISA」普及が課題です。2015年度の税制改正ではジュニア｢NISA」の創設が盛り込まれ、新たな利用促進を視野に入れた施策が講じられています。

従来口座の投資上限額は120万円へ拡大
■ジュニア「NISA」は20歳未満が対象です。原則として親や祖父母が、子供や孫の名義で口座を開設し投資するものです。投資上限額は80万円で非課税期間は「NISA」と同じ5年間です。子供達の投資に対する興味を高めることや、高齢者に偏在する金融資産を若年層に移す効果を期待して創設されました。

■また、2015年度の税制改正で従来の「NISA」の投資上限額の引き上げ（100万円から120万円）も盛り込まれました。引き上げ開始は2016年1月の予定です。

■政府目標は2020年に1,500万人
日証協会長の会見で「NISA」取扱金融機関全体では2014年末の「NISA」口座数は約800万口座と述べられました。政府は「NISA」導入時に2020年に1,500万人の利用を目標に掲げており、目標達成に向けて利便性の向上や非課税期間の恒久化など新たな施策に期待したいところです。

■「NISA」による個人投資家のすそ野拡大に期待
主要証券会社10社の「NISA」口座がすべて上限まで利用されると約4兆円となりますが、買付総額は1.4兆円にとどまっています。今後は、非課税枠を活用することによる投資額の増加や、新規口座開設による個人投資家のすそ野の広がりが期待されます。