明るさが出てきた「街角景気」（日本）【キーワード】
2015年1月14日
＜今日のキーワード＞
「景気ウォッチャー調査」は内閣府が毎月実施する景況感に関する調査で「街角景気」調査とも呼ばれます。タクシー運転手やコンビニエンスストアの店長、レストラン経営者など、景気に敏感な約2,000人が調査対象（ウォッチャー）です。3カ月前と比べたその時点の景気と、2～3カ月先の景気予測を調査します。算出された指数から好不況を判断する際の中立水準は、50ポイントです。
【ポイント1】現状判断DIは5カ月ぶりに上昇
家計動向、企業動向、雇用ともに上昇
■12月の「景気ウォッチャー調査」（調査期間12月25日～31日）は、「現状判断DI」が前月比＋3.7ポイントの45.2ポイントと5カ月ぶりの上昇となりました。家計動向の同＋4.7ポイントを筆頭に企業動向、雇用ともに上昇しました。家計動向の内訳では飲食や住宅、小売、サービスのすべての項目が上昇しました。
■街角の声には、「10月の免税対象商品の拡大以降、外国人客向けの売上が更に急増しており、今月は前年の3.5 倍となっている。クリスマス前後は低迷していた現金顧客の売上も、前年並みにまで回復しており、今月は増収となる見通しである（近畿の百貨店)」といった声が聞かれました。
【ポイント2】先行き判断DIも7カ月ぶりに上昇
消費税増税延期や経済対策の効果に期待の声
■2～3カ月先の見通しを示す「先行き判断DI」は前月比＋2.7ポイントの46.7ポイントと7カ月ぶりに上昇しました。家計動向、企業動向、雇用ともに上昇しました。
■街角の声には、「年明けから続々と予定されている食品各社の値上げ表明などから、客の財布のひもはますます固くなる(北海道のスーパー）」と円安による値上げを懸念する声が聞かれる一方、「消費税増税の先送りにより、先行きの不透明感が薄れ、消費は上向く（近畿のスーパー）」、「総選挙後の経済対策や燃料価格の下落などにより、景気の回復が期待される(九州の輸送業）」など先行きに対し明るさが感じられる声も聞かれました。
【今後の展開】2015年度は輸出に加え、個人消費の回復などにより景気回復へ
■企業業績の好調さで景況感はさらに改善へ
1月後半から2月にかけて12月期の企業決算の発表が始まります。円安などを背景に企業業績は増益基調が続くと見られ、景況感のさらなる改善が期待されます。
■2015年度は1.5％の経済成長の見通し
政府の経済見通しでは、2015年度の実質経済成長率は前年度比＋1.5％となる見込みです。輸出の堅調さに加えて、雇用・賃金の改善などにより個人消費の回復が期待されます。
