内閣・政党支持率(日本)【キーワード】

緩やかな低下傾向、アベノミクスの賞味期限切れ？
■ここでは、NHK放送文化研究所が実施している「政治意識月例調査」に基づく「内閣支持率」を用います。最新の8月調査では、安倍内閣の支持率は51％となっています。内閣発足直後の13年1月では64％だったので、緩やかな低下傾向をたどっています。7月には47％と初めて50％を割り込みましたが、再度50％超を回復しました。

有力な野党が乏しい、無党派層が拮抗
■一方、「政党支持率」は自由民主党（自民党）が8月調査の時点で36.7％となっています。2位が民主党の6.4％なので、自民党の独走ぶりがうかがえます。野党は、2012年12月の政権交代以来、離合集散を繰り返しており、与党である自民党に対する有力な野党が登場しないことが、自民党の独走を許している面があることも否めません。

■これに対して、支持なし率が39.4％と自民党の支持率を上回っています。最近1年程度、自民党の支持率と拮抗する水準を維持しており、現在の政治そのものに対する無関心が少なからず存在することが示されています。支持なし率は、現政権に対する不満が強まったときだけでなく、政権が安定しているときも高水準となる傾向があります。

■消費税増税後の需要反動減を吸収できるか
景気回復を定着させることは、高い「内閣支持率」を実現する最短コースです。今年は消費税増税後の景気動向が注目されています。大勢は年度後半に駆け込み需要の反動減から持ち直すとの見方です。しかし、景気回復持続への安心感を増すために、追加の景気対策や金融緩和が打ち出されることも場合によっては必要と思われます。

■地方の景気底上げを実現できるか
また、アベノミクスの効果による景気回復が全国に広がることも、支持率を高める重要な方法と思われます。安倍政権は、アベノミクス第2弾のなかで地方経済活性化のための法案整備に意欲を示しています。今後、インフラ整備の充実などを通じて地方の景気底上げが実現されれば、「政党支持率」でも与党支持が高まることが期待されます。