日本のGDP成長率(日本)【キーワード】
2014年8月14日
＜今日のキーワード＞
GDPは「Gross Domestic Product」の略称で「国内総生産」といいます。個人によるモノ・サービスの購入や、企業による機械など設備の購入、住宅建築、輸出入など、様々な経済活動から生み出された「付加価値（所得）」を積み上げた、経済活動全体の規模を示す指標です。通常は物価上昇分を除いた「実質」の成長率で景気の良し悪しが判断されます。
【ポイント1】4-6月期の実質GDP成長率は2四半期ぶりにマイナス
消費税増税が大きく影響
■13日に内閣府が発表した「2014年4-6月期のGDP（第1次速報値）」によると、同期の実質GDP成長率は、前期比▲1.7％、年率換算では▲6.8％と、2四半期ぶりにマイナス成長となりました。消費税増税の影響により、自動車や家電など耐久消費財を中心に個人消費が大きく落ち込んだことなどが影響しました。
【ポイント2】個人消費が大きくマイナス
外需はプラス寄与
■実質GDP成長率(前期比▲1.7％)を需要項目別にみると、全体の約6割を占める個人消費が前期比▲5.0％となり、成長率を3.1％分押し下げました。消費税増税の影響により1-3月期の同＋2.0％から大きく減速しました。設備投資も同▲2.5％と5四半期ぶりにマイナスとなり、成長率を0.4％分押し下げました。
■一方、外需を示す純輸出（輸出-輸入）は、成長率を1.1％分押し上げました。輸出は同▲0.4％と小幅に減少しましたが、輸入も鉱物性燃料や輸送用機器などの減少により同▲5.6％と大きく減少したため、4四半期ぶりにプラスに寄与しました(輸入はGDPの控除項目のため、輸入のマイナスはプラス寄与)。また、民間の在庫品の増加も成長率を1.0％分押し上げました。
【今後の展開】持続的な成長に向けアベノミクスに期待
■7-9月期はプラス成長の見通し
7-9月期の実質GDP成長率は増税の影響が一巡し、プラス成長に転じると思われます。日本経済研究センターが発表している民間エコノミスト42名の実質GDP成長率の予想平均値は、前期比年率＋4.08％となっています。個人消費は4月を底にして持ち直しの動きが見られ、また、設備投資や公共投資の回復も期待されます。
■12月に消費税率10％への引上げを判断
政府は7-9月期の実質GDP成長率の結果を踏まえて、12月ごろに消費税率の引き上げ(8→10％）を判断する方針です。実質GDP成長率が市場の予想通りに推移した場合は引き上げられる公算が大きくなります。持続的な成長軌道に乗せるためにも、アベノミクスの着実な実行に期待したいところです。
