景気ウォッチャー調査（日本）【キーワード】

消費税増税の影響が幅広い分野で和らぐ
■7月の「景気ウォッチャー調査」（調査期間7月25日～31日）は、「現状判断DI」が前月比＋3.6ポイントの51.3ポイントと3カ月連続で上昇し、中立の50ポイントを4カ月ぶりに上回りました。家計動向、企業動向ともに上昇しており、消費税増税の影響が幅広い分野で和らぎました。雇用関連は小幅に低下しましたが、57.7ポイントと依然高い水準となっています。街角の声には、「化粧品の売上が順調に回復している（近畿の百貨店）」、「特に冷蔵庫、洗濯機などの生活必需品やテレビが前年並みに戻っている（東北の家電量販店）」という声が聞かれました。

中立の50ポイントを4カ月連続で上回る
■2～3カ月先の見通しを示す「先行き判断DI」は前月比▲1.8ポイントの51.5ポイントと2カ月連続で低下しましたが、中立の50ポイントを4カ月連続で上回りました。消費税増税の影響が和らぎつつある一方、燃料価格の上昇懸念などから低下しました。

■街角の声には、「夏のセールは比較的好調だったことから、秋冬物の販売時期には顧客の購買意欲が更に向上すると考えられる(南関東の百貨店）」、「7月ボーナス商戦の状況を見ると、消費税増税前の買いだめの影響がなくなったと考える。8～10月に関しては若干プラスで推移する（九州の家電量販店）」という前向きな声も聞かれました。

■内閣府は景気の基調判断を据え置き
内閣府は景気の基調判断を「景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減の影響も薄れつつある」と前月から据え置きました。ウクライナ問題など地政学リスクには注意が必要と見られますが、景気は緩やかながら回復基調を続けると見られます。

■雇用は改善傾向にあり消費回復に期待
失業率の低下などに見られるように雇用情勢は改善傾向にあります。また、夏のボーナスも前年に比べ増加した企業が多いことなどから、消費は増税の影響を脱し、堅調さを取り戻すことが期待されます。