毎月勤労統計調査(日本)【キーワード】
2014年8月4日
＜今日のキーワード＞
厚生労働省が毎月発表する、全国の雇用や給与、労働時間についての調査です。基本給など(所定内給与）や残業代など(所定外給与）、賞与など(特別に支払われた給与）の項目別の変化が把握できます。また、残業時間の変化やパートタイムの雇用状況も把握できます。常時5人以上を雇用する事業所が調査対象となっています。
【ポイント1】2年3カ月ぶりに所定内給与が前年比増加
現金給与総額は4カ月連続で増加
■7月31日に発表された6月の「毎月勤労統計調査」によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比＋0.3％の24万3,019円と小幅ながら2年3カ月ぶりにプラスに転じました。大企業を中心とした今春のベースアップが反映されてきたと見られます。また、残業時間も増加したことから現金給与総額は同＋0.4％と4カ月連続で増加しました。
【ポイント2】労働時間、雇用者数も増加
景気の持ち直しが浸透
■6月の総労働時間は前年同月比＋0.5％と3カ月ぶりに増加となりました。このうち残業にあたる所定外労働時間は同＋2.9％と13カ月連続の増加となりました。所定外を産業別で見ると不動産・物品賃貸業や複合サービス、電気・ガス、飲食サービスなどが増加しました。製造業全体は、総労働時間、所定外ともに増加しており、景気回復が幅広く浸透している様子がうかがえます。
■常用雇用者数は同＋1.5％と100カ月連続で増加しました。就業形態別では一般労働者が5月の同＋0.7％から6月は同＋1.3％へ伸びが加速した一方、パートタイム労働者は同＋3.1％から同＋1.9％へ鈍化していることから、一般労働者へのシフトの兆しがうかがえます。
【今後の展開】ボーナス増による消費の持ち直しに期待
■大手企業の夏のボーナスは昨年から7％増加
経団連が発表した大手企業の夏のボーナス集計によると、妥結額平均は昨年夏比＋7.2％の86万7,731円となりました。製造業が同＋11.0％と調査以来初めて2桁の増加となりました。一方、非製造業は電力各社が大幅に減少したことなどからで同▲6.4％と2年ぶりに減少となりました。
■所得増による消費押し上げに期待
足元、生産や消費動向に消費税増税による反動減の影響がやや見られるものの、個人の労働時間や収入に増加傾向が見られることなどから、年後半にかけて、消費の押し上げも期待され、景気は緩やかな回復に向かうと思われます。
