【キーワード　No.1,325】「夏のボーナス」は３年振りに大幅増（日本）

　「ボーナス（bonus）」は、「賞与」のことで、月例の給与（賃金）の他に、特別に支給される給与という意味で使われます。国内の企業では、夏と冬の年2回に分けて支給する企業が多いようです。また、企業や個人の業績に連動する形で「ボーナス」の額を決める企業が増えています。国内企業の「ボーナス」は、欧米の企業と同様に「成功報酬」や「報奨金」の意味合いが強くなってきています。

　8日、一般財団法人労務行政研究所が「東証第1部上場企業の2014年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」の結果を発表しました。これによると、今年の夏のボーナスの水準（東証第1部上場企業125社の単純平均）は、全産業平均で70万5,792円となりました。前年に比べて＋5.7％と、3年ぶりの大幅な増加となりそうです。
　業種別にみると、製造業では同＋6.6％、非製造業では同＋2.6％と製造業の伸びが高くなっています。なかでも、電気機器は同＋10.1％、自動車は同＋10.6％など二桁の増加となりそうです。

　2012年、2013年と「夏のボーナス」は小幅な減少が続いていましたが、今年はようやく増加に転じそうです。しかし、未だリーマン・ショック前の水準を回復しておらず、さらなる増加が期待されます。また、景気動向に左右されやすい賞与だけでなく、月給の増加が持続的な消費を支えるうえで重要と見られます。
　最新の現金給与総額（3月）は前年同月比＋0.7％と3カ月ぶりに増加しました。しかし、残業手当などを除く所定内給与（基本給など）は同▲0.4％と、2012年6月以降減少が続いています。一方、日銀がデフレ脱却のために昨年4月から量的・質的金融緩和を実施していることもあり、消費者物価指数（生鮮食品除く）は2013年6月以降上昇に転じています。物価の上昇に対し、賃金の増加が追い付いておらず、ボーナスは増加していても、賃金増加の実感はまだ得にくい状況といえます。雇用情勢をみると、有効求人倍率（同）は1.07倍、新規求人倍率は1.66倍と足元、先行きともにひっ迫感があります。こうしたことが、正規雇用の増加など雇用条件の改善や賃金の増加、ひいては所得増加の「実感」に繋がることが期待されます。