【キーワード　No.1,322】軽自動車が支えた４月の｢新車販売台数」（日本）

　「新車販売台数」は、排気量660ｃｃ超の登録車を日本自動車販売協会連合会(自販連)が、660ｃｃ以下の軽自動車を全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表します。
　自動車は高額商品のため、その販売動向が景気に大きく影響します。また、自動車産業はすそ野が広く、国内産業全体への影響が大きくなります。景気動向を把握する上で「新車販売台数」は、重要な指標の一つです

　4月の「新車販売台数」(軽自動車を含む）は前年同月比▲5.5％の34.5万台となりました。増税前の駆け込みもあり、2013年9月から2014年3月までは2桁増となっていましたが、8カ月ぶりのマイナスとなりました。そのうち登録車(軽自動車を除く、以下同じ）は同▲11.4％の18.9万台と駆け込み需要の反動減で大きく減少しました。一方、軽自動車は同＋2.9％の15.6万台と10カ月連続のプラスとなり増税の影響は限定的でした。

　2012年9月にエコカ－補助金は終了していますが、軽自動車の販売は引き続き好調です。低燃費や低価格が消費者に受け入れられていると思われます。
　登録車について、1989年の消費税導入前後6カ月の販売台数を見ると、それぞれ前年同期比＋5.5％、同▲1.8％となり、1997年の増税前後については、それぞれ同＋12.2％、同▲9.3％となりました。いずれも税制変更前に駆け込み需要が起こり、その後買い控えがみられました。今回の増税前6カ月は同＋17.2％と過去と比べ大きくなっています。前回より大きめとなった駆け込み需要の反動減が早期に解消されるかは、今後の所得環境の改善期待が一層高まることが必要と見られます。当面は夏場のボーナスの動向が注目されます。