【キーワード　No.1,312】前回増税時並みに伸びた3月の「百貨店売上高」（日本）

　日本百貨店協会が毎月発表する「全国百貨店売上高」で把握することができます。2014年3月の調査対象は85社・242店舗でした。発表内容には、売上高のほか、天候、土日祝日の合計日数、入店客数などがあります。

　17日に発表された3月の「全国百貨店売上高」は、消費税増税前の駆け込み需要の影響で前年同月比＋25.4％の6,819億円と前回の消費税増税前(1996年3月）と同程度の伸びとなりました。
　主な商品別売上高を見ると、構成比で35％を占める衣料品が前年同月比＋18.5％の2,378億円、同21％の食料品が同＋5.0％の1,429億円、同19％の家具や家電などの雑貨が同＋67.2％の1,313億円、同14％の化粧品や宝飾品などの身のまわり品が同＋38.6％の969億円と高額商品に消費増税前の駆け込みがより強く出ています。一方、食料品は消費税増税の影響があまり見られていませんが、3カ月連続の増加となっています。

　初めて3％の消費税が導入された1989年、5％へ消費税率が引き上げられた1997年は、ともに3月が前年同月比で大幅な増加になり、4月はその反動で減少しましたが、いずれも年半ばから増加に転じました。
　3月に消費税増税の影響がなく1月、2月と同じような増加であった（前年同月比＋3％程度）と仮定すると、約1,200億円の消費税増税の駆け込み需要があったと試算されます。これは昨年の月平均売上高の約25％に相当します。前回は3カ月後に増加に転じましたが、国内景気は緩やかながら回復の傾向にあることや、昨日公表された経団連の1次集計によると、今年の大企業における賃上げ率は15年ぶりに2％を超える見通しであることなどから、消費は夏場以降に回復することが期待されます。