【キーワード　No.1,255】２０１４年も活況が予想される「マンション市場」（日本）

　販売動向の先行指標となる供給動向、つまりデベロッパー（開発業者）などの発売戸数などにより把握することが出来ます。首都圏のマンション発売戸数は、2004年の約8万5,000戸が直近のピークでした。その後、発売戸数は2009年に約3万6,000戸まで減少しましたが、2010年以降回復基調となり、2012年には約4万6,000戸となりました。

　先週、民間調査会社の不動産経済研究所が発表した2013年の首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）のマンション発売戸数は、前年比＋23.8％の5万6,476戸となりました。なかでも、東京都区部が同＋46.1％の大幅増となり、全体をけん引しました。アベノミクスによる株価上昇や、日銀の異次元緩和による低金利、消費税増税前の駆け込み需要などが昨年前半からマンション市場全体を底上げしました。加えて、昨年9月に2020年東京五輪の開催が決定したことにより、とりわけ東京湾岸部を中心とした東京都区部の需要増加が顕著となりました。この他、2012年初～2014年末の間、住宅取得等資金の贈与税が非課税となる措置があり、1年毎に非課税限度額が引き下がることから、早期の資金贈与が後押しされていることも背景にあります。
　また、新規に発売された物件のうち、当月に契約が決まった割合を示す「月間契約率」は、2月以降、好不調の分かれ目とされる70％を上回り、底堅さを維持しています。さらに、1戸当たりの平均価格は前年比＋8.6％の4,929万円と、3年ぶりに上昇しました。

　不動産経済研究所によると、2014年の首都圏のマンションの供給量は2013年度とほぼ同水準の5万6,000戸程度と予測されています。4月に消費税率が引き上げられるため、現在は駆け込み需要が見られていますが、増税後は一旦需要が減退すると考えられます。ただし、政府は増税による消費の落ち込みを下支えするための経済対策を組んでおり、住宅取得については「すまい給付金」（※）が給付されます。東京五輪の開催決定や非課税措置・給付金など政策効果などに下支えされ、2014年もマンション市場が活況となることが見込まれます。
※すまい給付金：消費税率8％への引き上げ時に収入額の目安が510万円以下で最大30万円、10％への引き上げ時に同775万円以下で最大50万円を給付予定。