【キーワード　No.1,247】賞与増が購買意欲を後押し！１２月の「街角景気」（日本）

　内閣府が毎月実施する「景気ウォッチャー調査」で把握できます。「街角景気調査」とも呼ばれるこの調査は、タクシー運転手やコンビニの店長、レストラン経営者など、景気に敏感な約2,000人が調査対象（ウォッチャー）です。算出された指数から好不況を判断する際の中立水準は、50ポイントです。

　12月の「景気ウォッチャー調査」（調査期間12月25日～31日）は、街角の景気実感を示す「現状判断指数」が前月比＋2.2ポイントの55.7ポイントと、2カ月連続の上昇となりました。
　特徴的な判断理由には、「今月は非常に景気の良さを感じる。クレジットカードの取扱高が日別で過去最高を記録した（南関東の商店街）」や「時計宝飾等の高額品のみならず、コートやスーツといった衣料品の動きが好調（東海の百貨店）」、「全体的な単価上昇に加え、前年よりも高いコースを選ぶ客が増えている（近畿のレストラン）」などがありました。冬のボーナスの増加などに裏打ちされ、消費者の購買意欲の高まりが幅広い分野に客単価の上昇などとなって表れているようです。

　2～3カ月先の見通しを示す「先行き判断指数」は前月比▲0.1ポイントの54.7ポイントと、わずかに低下したものの依然高水準を維持しています。また、内閣府は景気の基調判断を「緩やかに回復している」と2カ月連続で上方修正しました。消費税増税を今春に控え、自動車や電化製品など増税の影響が大きい商品以外にも、タバコや化粧品など買いだめできる商品に駆け込み需要があると期待されています。ただし、単価の安い飲食店などでは客足はほぼ変わらないと見られ、むしろ高単価な飲食店では消費者の支出が抑えられるのではないかなど、不要不急の買い物は後回し若しくは抑制されるとの見方もあります。
　こうしたなか期待されるのは、賃金上昇を伴う雇用環境の改善が消費者の消費意欲を促進することです。企業においてはこれまでの円安や堅調な内需によって業績の改善が見られており、労働力の確保に積極的な姿勢が見られています。12月末に発表された11月の有効求人倍率は1.00倍と約6年ぶりの水準まで回復し、労働市場の先行きを示す新規求人倍率は3カ月連続で1.50倍を超えました。今回の「景気ウォッチャー調査」でも、新卒者の就職活動は前年を上回る好調な様子が報告されています。今月から始まる通常国会は「好循環実現国会」とも位置づけられており、安倍首相による経済界への賃上げ要請が、月例給与等の増加となって実現し、経済の好循環となっていくことが期待されます。