加速する『電気自動車』の開発競争【キーワード】

2017年8月21日

＜今日のキーワード＞
トヨタとマツダが8月4日に業務資本提携を発表しました。今回、両社は相互出資し、米国での完成車の生産合弁会社などに加えて、『電気自動車』の共同技術開発などを推進していくことで合意しました。世界的に燃費規制が強化され、『電気自動車』、自動運転など自動車技術が大きな転換点を迎える中で、『電気自動車』は他業種を巻き込んだ総力戦の様相を呈しており、ますます競争が激化して行くと見られます。

【ポイント1】『電気自動車』へのシフトが加速

燃費規制強化などが要因

■地球温暖化への対応等から各国の燃費規制が一層強化される方向にあります。イギリス、フランスでは2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する政策を打ち出しました。ここにきて『電気自動車』への流れが加速したのは、欧州がディーゼル車不正をきっかけにして、ディーゼル車から『電気自動車』にシフトする方針に転換したことが背景にあります。

■中国は深刻な公害問題に加えて、ガソリン車での技術的な遅れを挽回すべく従前より『電気自動車』に積極的でした。中国は補助金などを導入して『電気自動車』を優遇しています。

【ポイント2】トヨタとマツダが業務資本提携

提携により開発負担とリスクを軽減

■トヨタとマツダが8月4日に『電気自動車』の共同技術開発などの業務資本提携を発表しました。トヨタは今後、提携済みのSUBARUやスズキとも『電気自動車』などで提携範囲を拡大する可能性も考えられます。

■『電気自動車』、自動運転など次世代技術の開発では、自動車業界に加えて、テスラやグーグルなど、新規参入企業や異業種との競争が激しく、巨額な開発資金も必要です。開発負担とリスクを軽減するため今後も今回のような提携が続くと見られます。

【今後の展開】課題はあるが『電気自動車』の開発競争は加速

■『電気自動車』の普及には、充電インフラの整備や、搭載する電池の充電容量の拡大（=走行距離の延長）、低重量化、コスト削減などが必要で、本格普及には課題は残ります。また電動化にかかせない部品は、エレクトロニクス企業の業務範囲であり、将来的には部品調達も含めた生産体制の再構築も求められます。

■加速し始めた『電気自動車』へのシフトは、日本企業にとっては、国内はもとより、外国企業や他業種との更なる提携も必要となると見られます。開発競争が激化する中で、競争を勝ち抜いていくことが期待されます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

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