【キーワード　No.1,242】２０１４年注目される世界の政治・経済イベント （グローバル）

　2013年は、日本で前年末に約3年3カ月ぶりに政権交代が起こり、夏の参議院選挙でも与党は過半を占め、ようやく議会におけるねじれ現象が解消され、現政権の長期化が見込まれています。経済においては「アベノミクス」により、日銀が大規模な金融緩和を実施し、歴史的な円高局面から円安トレンドへとシフトしました。また、米国が景気回復基調にあることなどから、これまでの新興国に向かっていた投資資金は先進国へ回帰することとなりました。

　2014年、日本ではまず1月にNISA（少額投資非課税制度）やJPX日経インデックス400の運用開始など証券投資において変化があります。
　そして、4月には消費税率が5％から8％へと引き上げられます。またこれに伴い、住宅取得の負担軽減となる「すまい給付金」の導入や鉄道などのICカード運賃の1円刻みでの値上げなども予定されています。
　一方、世界的には米国での中間選挙をはじめ、有力な新興国での議会もしくは大統領の選挙などが予定されています。特に注目されるのは、11月初旬の米国の中間選挙です。この選挙では下院の全議席と上院の3分の1の議席が改選となります。昨年12月時点では民主、共和両党の支持率は共に低迷しており、先行きには不透明感があります。昨年10月には、2014会計年度の暫定予算の決議において与野党の対立が続き、一時は政府機関の一部閉鎖という異常事態となりました。この時の暫定措置に対し、昨年12月には予算協議が合意に至ったことから、当面は再度の混乱への懸念が後退しています。
　米国以外では、トルコやブラジルなどで大統領選挙が、タイやインドなどで議会選挙が予定されており、政権交代の可能性の高い国もあります。政治的な波乱による経済への影響が懸念されます。

　主要国の金融政策では、昨年市場の大きなテーマの一つとなった米国のQE3の縮小が今年1月より始まります。また、2006年にFRB議長に就任し、リーマン・ショック以降の金融緩和局面の指揮を執ったバーナンキ氏は2014年1月末に任期満了となり、2月からはイエレン氏が新たにFRB議長となります。イエレン体制の下でどのようなペースでQEが縮小されるかは2014年も市場のテーマの一つとなりそうです。一方、日本では大規模な金融緩和の継続のみならず追加の緩和策への期待もあります。2014年は日米の金融政策に明確な方向性の違いが表れる年と言えます。これに対し、為替市場などがどのように反応するか、注目されます。