「Brexit」足元でEU離脱派が優勢（欧州） 【キーワード】
2016年6月8日
＜今日のキーワード＞
「Brexit（ブリグジット）」とは、英国と離脱を組み合わせた造語です。6月23日に欧州連合（EU）に「残留」するか「離脱」するかを問う国民投票が行われる予定です。世論調査は、足元でEU「離脱」派が優勢な状況です。ただ、「残留」派は若年層に多く、若年層が重視するのは「経済」です。今後、「残留」派は、若年層に「残留」の経済効果が「離脱」を上回ることを納得させることが求められます。
【ポイント1】直前の世論調査では、EU「離脱」派が優勢
移民問題が再び焦点に
■6月6日に発表された英国のEU国民投票の世論調査では、「離脱」派が「残留」派を上回る結果となりました。調査会社ユーガブ（YouGov）によれば、「残留」派が41％に対して「離脱」派が45％と、「離脱」派が優勢です。「決めていない」は低下傾向ですが、依然11％と高止まっています。
■ここにきて、「離脱」派の割合が高まっている背景として、①「残留」派が主張する、「離脱」による英国にとっての大きなマイナス効果を、多くの国民が信用できないものと捉えていること、②移民問題でキャメロン首相の抑制目標が達成できていないこと、などが挙げられます。
【ポイント2】「残留派」は若年層が中心
若年層の有権者登録は低調
■年代別にみると、「残留」派の割合が最も高いのは18-24歳の若年層です。次に25-49歳の層となります。「離脱」派は逆に65歳以上の割合が高いのが特徴です。こうしたことから、若年層が国民投票に積極的に参加することが、「残留」を決定するための重要なカギと言えそうです。
■英国では、国民投票に参加するためには事前に有権者登録が必要です。若年層は未登録が多いとされ、最終的にどの程度の登録となるかが注目されます。
【今後の展開】金融市場は引き続き不安定な動きが続く
■今後は、「経済」が焦点となると思われます。「残留」派の割合が高い若年層が最も重視している課題が「経済」だからです。今後、「残留」派は、若年層に「残留」の経済効果が「離脱」を上回ることを納得させることが求められます。
■足元の英ポンドは比較的落ち着いた推移となっていますが、「Brexit」（英国のEU離脱）を巡る不透明感は投票日まで続くと思われます。緊張感が高まる中、金融市場も次第に不安定な動きになると考えられます。
