上昇ペースの鈍化が続く『中国の住宅価格』【キーワード】
2017年10月25日
＜今日のキーワード＞
中国国家統計局が10月23日に発表した9月の「主要70都市新築住宅価格動向」によると、『中国の住宅価格』は全体では大都市を中心に落ち着きが見られます。地方の中堅都市では価格がなお上昇しているものの、前年同月比の伸び率は7月でピークアウトした模様です。中国政府による住宅価格政策は、うまく機能しているようです。
【ポイント１】9月は価格上昇都市が44に減少
価格下落都市数は横ばい
■2017年9月の「主要70都市新築住宅価格動向」によると、主要70都市のうち、前月比で価格が上昇したのは44都市と、8月の46都市から2減少しました。価格が値上がりした都市数は3カ月連続で減少し、2016年1月以来の低水準となりました。
■一方、価格が下落したのは8月から横ばいの18都市となりました。
【ポイント２】価格は緩やかな上昇を維持
ペースは鈍化傾向
■当社の分析によれば、主要70都市の新築住宅価格を1人当たり所得で加重平均すると、全体で9月は前月比＋0.11％と、8月の同＋0.13％から伸び率が鈍化しました。
■北京などの大都市では、2016年前半をピークに前年同月比の伸び率が鈍化してきました。一方、地方の中堅都市は、価格上昇が続いていますが、上昇率は7月をピークに緩やかに鈍化しています。
【今後の展開】住宅バブル抑制策と景気対策のバランスがカギに
■9月の同統計では、前月比で住宅価格が上昇した都市数が3カ月連続で減少したほか、北京や上海も下落に転じるなど、大都市での価格沈静化の傾向が一層強まりました。大都市での住宅販売抑制策や、人民銀行による引き締め気味の金融政策といった住宅市場のバブル抑制策の効果が広がってきていると考えられます。
■中国政府は住宅市場のバブル抑制に注力する一方で、景気を悪化させる過度な価格調整には慎重であると見られます。難しい経済運営が求められますが、これまでのところ中国政府の住宅価格政策はうまく機能している模様です。
