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「70都市住宅価格指数」は上昇(中国)【キーワード】

2016年10月25日

<今日のキーワード>
「中国主要70都市新築住宅価格指数」は、中国国家統計局が主要70都市について平均的な販売用新築住宅価格を指数化したもので、毎月算出されます。住宅価格指数に加え、70都市のうち、前月比で同指数が上昇、下落、横ばいとなった都市数も注目されます。各地方政府は住宅価格の高騰を抑えるため、購入抑制策を打ち出していますが、今のところ中国の不動産市場の過熱感は収まっていないようです。

【ポイント1】価格上昇都市数は高水準

70都市のうち63都市が価格上昇

■9月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が上昇したのは63都市と、8月(64都市)に続き高水準となりました。8月は住宅規制強化前の駆け込み需要等から、上昇都市が4カ月ぶりに増加しましたが、9月も同様の動きが続いた模様です。一方、価格が下落した都市は6都市(前月比+2都市)、横ばいは1都市(同▲1都市)でした。

【ポイント2】上海が前年比4割上昇

合肥などの地方都市も大幅上昇

■都市別の住宅価格上昇率(前年比)を見ると、上海が39.5%、深センが34.5%、北京が30.4%など大都市(1級都市)が大きく値上がりしています。最も上昇したのは2級都市の合肥やアモイで、共に47.0%上昇しました。

■一方、地方都市の中には、前年比で下落している都市も6都市あり、2極化が著しくなっています。

【今後の展開】規制強化で上昇ペースは鈍化する見通し

■中国では、住宅価格の高騰を抑えるため、20超の地方政府が9月末から相次いで不動産購入を制限する措置を導入しました。大半の規制は10月第1週に施行されており、今回の統計には反映されていません。国家統計局は市場の変化を反映し、価格抑制策が奏功していることを示す目的として、10月前半のデータを公表しました。それによると、国慶節の休日期間に新たな価格抑制策を打ち出した北京、天津、上海、深センなどでは価格の伸びが鈍化する兆しが見られます。深センなどが10月上旬に価格下落に転じていることからすると、規制強化により、住宅価格は早ければ年内にも前月比で鈍化すると見られます。

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