「冬季国会」停滞でもモディノミクス前進（インド）【キーワード】

2015年11月25日

＜今日のキーワード＞
インドでは、11月26日から12月23日に「冬季国会」が開催される予定です。モディ政権は、今年7月から8月の夏季国会で経済構造改革（モディノミクス）の目玉とされる物品・サービス税（GST）と土地収用の改革2法案の成立を目指しましたが、野党の強硬な反対で審議ができませんでした。「冬季国会」を目前に野党の姿勢に変化は見られず、与党インド人民党（BJP）がどのように改革を進めるかに市場は注目しています。

【ポイント1】BJPは野党の対決姿勢をかわし、国会の空転回避を優先

改革2法案の「冬季国会」での成立を断念か？
■報道によると、11月8日に開票されたビハール州の議会選挙でBJPの連合が敗北したこともあり、野党は対決姿勢を崩していません。そのためBJPは、会期当初の2日間に憲法制定の記念行事を設けるなど、まず野党議員が出席せざるを得ない環境を作り、国会の空転を回避する方針です。

■審議対象法案に関してBJPは、訴訟手続きに関する法律の改正など与野党の対立が先鋭化しにくい案件を優先する方針です。また、ジャイトリー財務相が州毎の土地収用制度の改正は中央政府の政策の代替になると発言したこともあり、BJPは改革2法案の「冬季国会」での成立を断念したとの見方も広がりつつあります。

【ポイント2】海外からの投資規制を緩和

国会承認不要の政策を推進
■モディ政権が目指しているGSTの来年4月導入は、かなり難しい状況であり、市場の一部では、モディノミクスによる経済成長率の引き上げが十分に期待できないとする懸念も見られます。

■ただし、モディ政権は11月10日に建設・開発業、銀行業、小売業、製造業など15の分野に関し、海外からの投資の上限枠の撤廃や引き上げ、投資認可手続きの簡素化などを発表しました。

■経済構造改革に当たり、国会での承認を必要としない政策を進めることで、海外からの投資増を通じた経済の活性化を図る姿勢と見られます。