堅調の夏？日本株の夏
サマーラリーを予感させる３つの理由

■岸田内閣の支持率上昇が続いています。報道機関によりばらつきはあるものの、5月の内閣支持率は平均（NHK、朝日、共同、日経、読売、産経、毎日、時事の平均）で47.2％に達し、不支持の同37.1％を大きく上回っています。現在政府は少子化対策や防衛予算の増額といった国民負担増を伴う可能性のある目玉政策に取り組んでいますが、政策実現へ弾みをつけるため早期の解散総選挙に踏み切るとの見方が強まっています。

■「選挙は買い」のジンクスが示す通り、政権与党の意思が反映されやすいタイミングで実施される解散総選挙は与党の政権基盤の強化を通じ、株式市場にポジティブな影響を与えるとされています。1969年以降2021年まで計17回の総選挙では、解散前営業日から選挙前営業日までの日経平均株価の勝率は100％、同平均リターンは＋3.9％となっています（図表1：総選挙と日経平均株価）。

■選挙のスケジュールとしては、G7広島サミット（5月19～21日）終了後に解散を宣言、通常国会会期末6月21日の衆院解散、大安の7月23日の投開票が有力視されています。好転が続く支持率を背景に岸田総理が解散に打って出ると、今年の夏は「選挙は買い」のジンクスが発動し、株式市場にフォローの風が吹く可能性がありそうです。

■経済再開や入国規制の緩和もあって、訪日外国人旅行者は急速にその数を増やしています。今年4月には約195万人に達しピークの約65％の水準まで戻っています（図表2：訪日外国人の推移）。このため、わたしたちの体感的にも外国人旅行者を見かける機会が格段に増えてきたのではないでしょうか。

■コロナ禍明け後、初めてのゴールデンウィークとなった今年5月の連休は、観光地の混雑や高速道路の渋滞がニュースでも大きく取り上げられましたが、訪日外国人の回復、インバウンド消費の復活という意味では、まだ序の口といってよさそうです。というのも、インバウンド消費の主役の中国人観光客が、まだ十分には戻ってきていないからです。直近の訪日外国人のピークは2019年の夏休み、7月の約299万人でしたが、その3分の1に相当する約105万人が中国人観光客でした。一方、今年4月の中国人訪日客数は約10万8千人にとどまっています（図表3：地域別訪日外国人数）。

■シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で取引されるフェデラルファンド（FF）金利先物が織り込む、今年9月のFOMCでの利下げ確率は62.7％に達し、据え置き予想の30.0％を大きく上回っています（図表4：市場が織り込む9月の利下げ確率）。こうした市場の見立て通りにFRBが早期の利下げに転じた場合、市況の急変時にFRBが金融緩和で投資家を救う「FRBプット（プットオプションの売り手のように価格下落に伴う損失補填のような状態になること）」への期待が高まる可能性があります。そうなると株式市場では、株価収益率（PER）の拡大が株価を押し上げる金融相場に突入する可能性が出てきそうです。

■「FRBプット」復活の予兆として、米ハイテク株の好調を上げることができそうです。グーグルの持ち株会社アルファベット、アップル、メタの旧社名フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト（GAFAM）といった主要ハイテク株の業績は冴えない状況にあります。一方でGAFAMの株価は、リストラや「予想ほど悪くない」決算を手掛かりに年初来で39.5％上昇し、ナスダック総合指数（同18.1％）やS&P500指数（同7.7％）を大きく上回っています（図表5：GAFAM株の推移）。

■今後、秋口以降の利下げの蓋然性がさらに高まるようなら、それに先駆けて夏には世界の株式市場は本格的な金融相場に突入する可能性がありそうです。その場合には、外国人投資家が日本株にも積極的な買いを入れてくるシナリオを想定しておいた方がよさそうです。