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企業が事業を行うために取得した資産が十分な利益を生み出せず、投資額の回収が見込めなくなった際、回収可能な額まで資産価値を下げる会計上の手法。買収先の経営が悪化したり、大型投資した事業の見通しが落ち込んだりした場合に適用されます。企業は資産価値の減少分を減損損失として決算の損益計算書に計上しなければなりません。会計上の処理のため現金は失いません。日産自動車が生産低迷に伴い工場の資産価値を見直し、2025年3月期に約5000億円を計上した例などがあります。
情報提供:株式会社時事通信社