企業版ふるさと納税（きぎょうばんふるさとのうぜい）

国の認定を受けた自治体の地方創生事業に寄付した企業が、損金算入や税額控除により寄付額の最大約9割の減税効果を受けられる特例制度。個人版のふるさと納税と異なり、寄付した企業に返礼として補助金の交付などの経済的見返りを与えることを禁止しています。制度を活用したことのある自治体数は、制度が創設された2016年度からの累計で全体の9割超の団体に上っています。