インド太平洋経済枠組み（いんどたいへいようけいざいわくぐみ）

日本や米国など民主主義の価値観を共有するインド太平洋地域の14カ国が参加する経済圏構想。英語表記の「Indo-Pacific Economic Framework」を略して「ＩＰＥＦ」とも呼ばれます。2021年10月の東アジアサミットでバイデン米大統領が提唱しました。貿易・投資上の共通ルールを設定する枠組みで、「サプライチェーン（供給網）」「クリーン経済」「貿易」「公平な経済（税・反汚職）」の4分野で構成。中国への過度な依存からの脱却が狙いで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など関税引き下げを盛り込む自由貿易協定（ＦＴＡ）とは異なります。参加国は米国と日本、インド、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、ブルネイの14カ国。人口は世界の3割、国内総生産（ＧＤＰ）の合計は4割を占めます。