トークン化有価証券（とーくんかゆうかしょうけん）

金融商品取引法の対象となる「電子記録移転有価証券表示権利等」のうち、株や社債など同法第2条第2項柱書に規定されている有価証券表示権利をデジタル化したセキュリティトークンは「トークン化有価証券」として日本証券業協会が自主規制の対象としています。一方、第2条第2項各号で掲げられている受益証券や集団投資スキームなどをデジタル化したセキュリティトークンは「電子記録移転権利」と呼ばれます。