量的・質的金融緩和(りょうてきしつてききんゆうかんわ)

解説

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日銀が2013年4月に導入した金融緩和政策。マネタリーベース(資金供給量)と長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買い入れの平均残存期間を2倍以上に延長しました。金融市場調節の操作目標をマネタリーベースとする「量的緩和策」に加え、購入する長期国債の平均残存期間を伸ばすとともに買い入れ対象資産の多様化を図る「質的緩和策」を組み合わせたものです。その後、日銀は14年10月に量的・質的金融緩和を拡大しました。16年1月には日銀当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を適用する「マイナス金利付き量的・質的金融化」を導入。同年9月には長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」と物価上昇率が安定的に2%の物価目標を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」を軸とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を決定しています。

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