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連結対象ではない子会社。親会社が経営を支配している子会社であっても、当該企業グループ全体の経営や財務への影響度が低かったり、支配が一時的であったりする企業は連結対象から外すことができます。ただし、議決権所有比率が20~50%の非連結子会社は持分法適用会社とされ、連結財務諸表で持分法が適用されます。
情報提供:株式会社時事通信社