教育資金の一括贈与非課税措置（きょういくしきんのいっかつぞうよひかぜいそち）

金融機関などに口座を開設し、30歳未満の子や孫に教育資金を一括贈与する場合、子や孫ごとに1500万円まで非課税となる措置。高齢者層の保有する豊富な金融資産の若年世代への移転を促し、子供の教育資金の早期確保を図るのが狙いです。このお金は、金融機関に領収書などを提出することで、入学金や授業料、通学定期代、留学のための渡航費、学習塾、水泳教室、ピアノ教室等の月謝などに使うことができます。当初は2013年4月から23年3月末まで実施される予定でしたが、26年3月末まで3年間延長されました。