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当期純利益から配当金などを差し引いた残りの部分。損益計算書では、利益準備金や任意積立金、未処分利益、退職給与引当金などがこれに相当し、社内に蓄積されます。法人企業統計では、利益剰余金を「内部留保」としています。内部留保が多いと、企業の財務基盤は強化され、経営が安定するという利点があります。その一方、内部留保が大きく膨らむと、利益が投資や賃上げに回っていないとの批判が出てきます。
情報提供:株式会社時事通信社