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市町村民税と都道府県民税の総称。個人にかかる「個人住民税」と法人にかかる「法人住民税」があり、地方公共団体の一員として行政サービスを受けるための対価としての性格を持っています。個人住民税は、毎年1月1日時点で住所のある都道府県と市区町村に対して、前年の所得に応じて課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」を合算して納めます。
情報提供:株式会社時事通信社