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企業が、法人税、住民税、事業税を合計でいくら負担しているのかを示す税前利益に対する割合のこと。さまざまな控除制度で実際の負担率が表面税率と異なるために用いられます。 ⇔表面税率
実効税率=〔法人税率×(1+住民税率)+事業税率〕÷(1+事業税率)
ひとくちメモ
企業誘致を目的に世界的に法人税率の引き下げ競争が進む中、2014年度に34.62%だった日本の実効税率も15年度に32.11%、16年度に29.97%、18年度に29.74%と段階的に引き下げられました。
情報提供:株式会社時事通信社