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内閣府が毎月公表している経済指標のひとつ。機械製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査し、翌々月中旬に発表しています。設備投資の動向を早期に把握し、経済動向分析の基礎資料を得るために実施しており、景気とあまり連動しない船舶・電力を除いた「船舶・電力を除く民需」は、6~9カ月先の設備投資の先行指標とされています。
情報提供:株式会社時事通信社