投資リスク　※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。〇価格変動リスク（株式市場リスク）◯信用リスク◯流動性リスク等があります。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の投資リスクをご覧ください。
■ファンドはアクティブ運用型ETFであり、特定の指標に連動する投資成果を目指すものではありません。委託会社は、毎営業日にポートフォリオ情報（PCF）を開示しますが、前営業日の基準価額算出の基礎となった保有銘柄に関する情報であり、当日の売買は反映していません。そのため、当該ポートフォリオ情報を基に公表される立会時間中の１口当たり推定純資産額（インディカティブNAV）は、当該時点におけるファンドの適正な純資産価値と常に一致するわけではありません。■ファンドは、東京証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当該取引所における需給関係等を反映して決まります。したがって、ファンドの基準価額と取引価格は一致しないことがあります。■ファンドはTOPIX（東証株価指数、配当込み）をベンチマークとしますが、ベンチマークを上回る投資成果をあげることを保証するものではありません。■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

お申込みメモ　※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■信託期間　無期限（2025年3月27日設定）
■決算日　毎年2月20日
■収益分配　年1回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
※分配金は、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該分配金を振り込む方式により支払われます。
■購入・換金の申込受付日　当初申込期間：2025年3月26日　設定日（2025年3月27日）以降は、原則として、申込不可日を除きいつでも購入・換金のお申込みができます。

ファンドの費用　※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

投資者が直接的に負担する費用

＜販売会社を通じて申込みをする場合＞
購入・換金時に直接的にご負担いただく費用
■購入時手数料／販売会社がそれぞれ別に定める額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
■信託財産留保額／継続申込期間において、購入・換金申込受付日の基準価額に0.05％を乗じた額です。
■換金（買取り）時手数料／販売会社がそれぞれ別に定める額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。換金（買取り）時手数料は販売会社によるファンドの換金または買取りの取扱い事務等の対価です。

＜東京証券取引所で売買する場合＞
取引所における売買時に直接的にご負担いただく費用
■売買委託手数料／取扱証券会社が独自に定める手数料とします。詳しくは、取扱証券会社にお問い合わせください。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

＜保有期間中に信託財産で間接的にご負担いただく費用＞
■運用管理費用（信託報酬）
以下の1）および2）を合計した額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
1）ファンドの純資産総額に年0.583％（税抜き0.53％）以内の率を乗じた額
2）有価証券の貸付けを行った場合は、その品貸料に55.0%（税抜き50.0%）以内の率を乗じた額（その配分については委託会社と受託会社で折半します。）
※上記1）および2）の率、委託会社と受託会社の配分は、有価証券届出書提出日現在です。（今後、変更される場合があります。）
■その他の費用・手数料
受益権の上場にかかる費用（有価証券届出書提出日現在）
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%（税抜き0.0075%）
・新規上場料：新規上場時の純資産総額に対して、0.00825％（税抜き0.0075％）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜き0.0075％）
・新規上場にかかる費用55万円（税抜き50万円）
また、以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
・監査法人等に支払われるファンドの監査費用
・有価証券の売買時に発生する売買委託手数料
・資産を外国で保管する場合の費用　等
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

委託会社、その他関係法人

■委託会社／三井住友DSアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図等を行います。）
■受託会社／三井住友信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を行います。）
■販売会社／委託会社にお問い合わせください。（ファンドの取得および換金の受付等を行います。）

重要な注意事項

下記の点をご理解いただき、投資のご判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。
■当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。■投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。■当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等は販売会社にご請求ください。■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

作成基準日:2025年1月末