アクティブETFとは？
投資信託には、大きく分けると「インデックスファンド」と「アクティブファンド」があります。インデックスファンドは、ある特定の指数（インデックス）に連動する運用成果を目指すものです。一方、アクティブファンドは指数に連動することを目標とせず、株価指数等のベンチマークを上回る運用成果を目指します。
従来、ETF（上場投資信託）は、指数に連動する「インデックスファンド」型のみが認められていましたが、2023年6月30日の制度改正により、「アクティブファンド」型のETFの上場が可能となりました。
※下図はイメージです
幅広い投資対象の中から選別し、厳選投資するETF
ＳＭＤＡＭ
Ａｃｔｉｖｅ ＥＴＦ
日本高配当株式
３つのポイントとは？
01日本企業の株主還元に着目
企業の株主還元に対する意識の高まりや今後の業績拡大などを背景に、日本企業の配当などの株主還元は中長期的に拡大傾向が続くと見込まれます。一方、企業の内部留保は高水準であり、その積み上がった現預金がどのように使われるのか、株主還元にお金が回るのか等、今後の日本企業の動向が注目されます。
＊当期純利益に占める期中配当金の割合。
（注1）データは2000年度～2022年度。
（注2）対象は国内上場全銘柄（普通株式）。
（注3）赤字決算の年度は配当性向を表示しておりません。
（出所）日経Astra Managerのデータを基に委託会社作成
※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものでもありません。
（注）データは1980年度～2022年度。
（出所）財務省「法人企業統計」のデータを基に委託会社作成
※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。
02配当利回りの高い中小型銘柄に着目
「中小型株＝成長株」、つまり「配当が少ない」というイメージを持たれますが、実は中小型株市場にも高配当銘柄は多く、魅力的な投資機会が存在します。大型株に限らず、中小型株を含めた幅広い投資対象の中から銘柄を選定することで、インカム収益を引き上げるだけではなく、セクター分散にも効果があると考えています。
（注1）モデルポートフォリオは2023年9月末時点の市場環境等に基づいて作成したもので、実際のポートフォリオとは異なります。各種数値等がそのまま実現するものではありません。
（注2）規模別構成比は、東証規模別株価指数に基づく分類です。その他はいずれの指数にも含まれない銘柄です。
（出所）大和総研Poetのデータを基に委託会社作成
※上記は過去のデータに基づくものであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
（注1）予想配当利回りは2023年9⽉末時点の⽇経予想。
（注2）当ファンドでは1,000億円未満の銘柄も投資対象とすることがあります。また、予想配当利回りは2.5%未満も調査対象銘柄とすることがあります。
（出所）QUICKのデータを基に委託会社作成
※上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。
03ファンドマネージャーの運用哲学
主運用担当者
運用部
木村 忠央（きむら ただお）
国内中小型株式運用を中心に一貫して日本株のアクティブ運用に従事。国内株式ファンドマネージャーとして30年近くのキャリアを持つ。
一口に「高配当銘柄」と言っても、その背景には様々な理由があります。業績が好調な企業が株主に還元する以外にも、例えば、株価が大きく下落して相対的に高配当となった銘柄や、長年にわたり内部留保してきた現金を何らかの理由により一時的に株主に還元する等の場合もあります。短期的な株価の値動きや企業が開示する今期の配当予想等だけでは、高水準の配当が今後も続くのかどうか見極めることは困難です。
高水準の配当を達成・維持されるかを予測するには、手元資金を新たな成長戦略に向けるのか、経営者の株主還元についての考え方等を企業取材を通じて確認することで、より精度を高めることができると考えています。また、意外に思われるでしょうが、中小型株に分類される企業にも、業績が安定し、高配当を継続している会社は多く存在します。上記のような考え方、これまで培った運用経験を通じて、幅広い投資対象の中から高水準の配当を継続可能な企業を丁寧に選別し、厳選投資します。
動画でわかるファンドマネージャーの運用哲学
なぜ高配当株投資なのか
なぜ高水準の配当の継続が期待される銘柄にボトムアップリサーチで投資するのか
なぜ中小型株も含めた幅広い投資対象から銘柄選定するのか
ＳＭＤＡＭ
Ａｃｔｉｖｅ ＥＴＦ
日本高配当株式
こんな人におすすめです
- 銘柄選定や売買タイミングなど運用をプロに任せたい
- 短期的な値動きよりも、中長期的なリターンを重視している
- 高配当銘柄に投資したいが、減配銘柄はできる限り避けたい
※上記の運用プロセスは有価証券届出書提出日現在のものであり、今後変更される場合があります。
（注）データは2004年6月21日（類似ファンド設定日前日）から2023年9月29日。TOPIX（配当込み）は2004年6月21日を10,000として指数化。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成
※類似ファンドは当ファンドの運用チームが同様の運用手法で運用するファンドです。ただしポートフォリオの一部について、収益性や成長性、株価の割安度などを統計的・計量的に分析し、委託会社独自の手法で算出した投資魅力度の高い銘柄に投資している点が当ファンドの銘柄選定プロセスとは異なります。また、類似ファンドには信託報酬がかかりませんが当ファンドは年0.583％（税込み）以内の信託報酬がかかります。
※上記は類似ファンドの過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。 また、TOPIX（配当込み）は当ファンドのベンチマークではありません。
ファンドの投資リスク ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。〇価格変動リスク（株式市場リスク）〇信用リスク〇流動性リスク等があります。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の投資リスクをご覧ください。
■ファンドはアクティブ運用型ETFであり、特定の指標に連動する投資成果を目指すものではありません。委託会社は、毎営業日にポートフォリオ情報（PCF）を開示しますが、前営業日の基準価額算出の基礎となった保有銘柄に関する情報であり、当日の売買は反映していません。そのため、当該ポートフォリオ情報を基に公表される立会時間中の１口当たり推定純資産額（インディカティブNAV）は、当該時点におけるファンドの適正な純資産価値と常に一致するわけではありません。■ファンドは、東京証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当該取引所における需給関係等を反映して決まります。したがって、ファンドの基準価額と取引価格は一致しないことがあります。
ファンドの費用等 ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
投資者が直接的に負担する費用
＜販売会社を通じて申込みをする場合＞
購入・換⾦時に直接的にご負担いただく費⽤
■購入時手数料／販売会社がそれぞれ別に定める額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
■信託財産留保額／継続申込期間において、購入・換金申込受付日の基準価額に。0.05％を乗じた額です。
■換金（買取り）時手数料／販売会社がそれぞれ別に定める額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。換金（買取り）時手数料は販売会社によるファンドの換金または買取りの取扱い事務等の対価です。
＜東京証券取引所で売買する場合＞
取引所における売買時に直接的にご負担いただく費用
■売買委託手数料／取扱証券会社が独自に定める手数料とします。詳しくは、取扱証券会社にお問い合わせください。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
＜保有期間中に信託財産で間接的にご負担いただく費用＞
■運用管理費用（信託報酬）／以下の1）および2）を合計した額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
1）ファンドの純資産総額に年0.583％（税抜き0.53％）以内の率を乗じた額
2）有価証券の貸付けを行った場合は、その品貸料に55.0%（税抜き50.0%）以内の率を乗じた額（その配分については委託会社と受託会社で折半します。）
■その他費用・手数料
受益権の上場にかかる費用（有価証券届出書提出日現在）
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%（税抜き0.0075%）
・新規上場料：新規上場時の純資産総額に対して、0.00825％（税抜き0.0075％）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜き0.0075％）
・新規上場にかかる費用55万円（税抜き50万円）
また、以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
・監査法人等に支払われるファンドの監査費用
・有価証券の売買時に発生する売買委託手数料
・資産を外国で保管する場合の費用等
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
委託会社、その他関係法人
■委託会社／三井住友DSアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図等を行います。）
■受託会社／三井住友信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を行います。）
■販売会社／委託会社にお問い合わせください。（ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。）
重要な注意事項
下記の点をご理解いただき、投資のご判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。
■当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。■投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。■当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等は販売会社にご請求ください。■当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
作成基準日：2023年9月末
