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2023年のうちに押さえたい!新しいNISA制度の攻略法とこれからの資産運用

2023年2月20日

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5分でわかる!セミナーまとめ

新しいNISA制度のポイント

新しいNISA制度について(2024年1月~)
  1. 恒久化、非課税期間が無期限化。これによって、ロールオーバーなどの手間がかからなくなる。
  2. 年間限度額が成長投資枠は240万円、つみたて投資枠は120万円に大きく引き上げられた。
  3. つみたて投資枠・成長投資枠の併用が可能。年間最大360万円、生涯限度1,800万円(うち成長株1,200万円)までの投資が可能になった。

   

新しいNISAでは現行NISAと比較して投資対象が広がる

新しいNISA口座では、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になるため、これまでつみたてNISA口座で絞られた数のファンドにしか投資できなかった方でも、成長投資枠の商品に投資することが可能になります。

   

新しいNISAは売却した分また枠が使える

新しいNISAでは、取得金額を基準に生涯投資枠として計算されることになり、売却した分は再投資することが可能になります。例えば、生涯限度の1,800万円、内数で成長投資枠1,200万円に達した場合であっても、取得金額で100万円分を売却すると、新たに100万円分買い直すことができるということです。

一方で、売却した分、すぐに買い直すことができるというわけではありません。 年間投資限度枠の範囲内(成長投資枠は240万円、つみたて投資枠は120万円の計360万円)で生涯限度まで投資できるということです。

   

現行NISAで既に保有している投信を新しいNISA口座へ移し替えることはできない

現行のNISAから新しいNISA制度への移行について

現行のNISA口座で投資した分は、新しいNISA口座に移すことはできませんが、新しいNISAの生涯投資限度枠とは別枠で非課税のまま保有し続けることができます。(但し、ロールオーバーは出来なくなるため、一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間以内に、売却するか、特定口座や一般口座等の課税口座へ移す必要があります)

また、既にNISA口座をお持ちの方は、そのまま新しいNISA口座として手続きの必要なく利用することができる見込みです。※金融機関によって手続きが異なる可能性があります。

   

iDeCoと新しいNISAの比較

iDeCoと新しいNISAの比較

最も大きな違いは、iDeCoは原則60歳まで引出しができないのに対して、NISAはいつでも引出しができることです。さらに、年間投資限度額について、iDeCoは勤務形態により違いがありますが、新しいNISAは18歳以上の成人であれば誰でも最大360万円と格段に大きくなります。

   

iDeCoに加入するメリットは「所得税等の控除があること」

iDeCoの最大の魅力は所得税等の控除があることです。NISAも、iDeCoと同様に運用益が非課税となりますが、iDeCoはさらに年間の投資額分が所得から控除され、その分、所得税、住民税等の税負担が軽減されます。このメリットは、NISAにはありません。但し、専業主婦や学生の方など、所得税等をご負担頂いていない方には、所得税控除のメリットもないことはご注意ください。

   

iDeCoとNISAどう使い分ける?

想定外のことも考慮しつつ、制度のメリットデメリットを理解した上で使い分けることが重要です。

iDeCoは60歳まで払出しできませんので、60歳まで使う予定がない資金で投資するのが大原則です。所得税控除のメリットが大きいと言っても、予定外の臨時支出が必要になった際にはiDeCoの残高は引出しができず、担保にもなりません。

一方で、NISA口座は利益が出ていればすぐに売却できます。この意味では、原則60歳まで受取ることができないiDeCoに比べると、NISAは少し気軽に始めても良いと言えるでしょう。但し、デメリットとしては、NISAで損失が出た場合、他の口座にある株式等との損益通算ができませんので、ご注意ください。

   

定年退職後の方等はiDeCoからNISAに切り替えるのがおすすめ

  • 退職により所得が減少した方は、iDeCoの所得税控除の恩恵が少なくなる
  • 新規積立及び運用のできる年齢に上限がある
  • 口座管理の手数料がかかる

上記3つの理由などから、60歳を過ぎてiDeCoの受取が可能になっても運用を続ける、あるいは新たに運用を行う場合は、年齢制限がなく費用の掛からないNISAに切り替えることをお勧めいたします。

   

積立投資を改めておさらい。時間分散でリスクを抑えて資産を育てる

積立投資で投資期間を逃さない

『積立投資』は、資産形成の大きな武器になります。これは、時間分散を十分に行うことが出来る事、そして、「ドル・コスト平均法」と言われる方法で、毎月、決まった金額を買い続ける事が特徴です。

「ドル・コスト平均法」のメリットは、基準価額が下落した際に口数を多く購入することができる点です。価格が上昇した場合に、多く購入できた口数分の上昇差益を期待することができます。また、1万口あたりの平均投資額を見ても、価格が下落した局面で購入することができれば、平均投資額を引き下げることができ、その後に価格が上昇すれば、上昇差益を期待することができます。

つまり、一括して投資した場合、投資後に相場が下落すると損失が発生しますが、積立て投資の場合は、相場が下落すると安く投資できるという事になりますので、投資期間が十分に長い場合、積立て投資を行っている場合の相場の下落は、むしろチャンスと考える事が出来ます。

   

年齢に合わせた理想的なポートフォリオは、株式比率「100-年齢」

資産形成の鉄則は「長期、分散、複利」です。出来るだけ早く始める事が最も大事です。長く相場にいるほど、累積効果で投資リターンが高まる可能性が大きくなるためです。投資金額を一定に保つ積立投資を行うと、更に投資リターンが高まる傾向がありますので、長期投資に積立は欠かせないと思います。

年代別の資産配分

次に、今後の投資期間の長さに応じて、株式と債券等の配分を考えて下さい。一般的には投資期間が長く取れる方ほど株式の比率を高く、100から年齢を引いた数値が株式比率の目安といわれています。

(株式比率の例)

  • 20代・・・8割
  • 30代・・・7割
  • 60代・・・4割

大枠の資産配分を決めた後は、その資産内でどの分野へ投資するのがいいかを検討してください。 株式であれば、米国株か日本株か、あるいは全世界株や新興国株等が投資対象になります。個別の国に投資する際は、それなりの情報収集が必要になりますので、ある意味、手間がかかります。調べる時間が取れないので、お任せでいいという事なら全世界株がお勧めです。

新しいNISAは、投資できる金額も対象ファンド数も多くなって自由度が高くなった分、改めて、運用の基本である「長期、分散、複利」が大事になったと言えるでしょう。

例えば、2008年のリーマン・ショック時、株式は大暴落しましたが、債券はわずかにプラスの状態で推移していました。そして、リーマン・ショック後、債券はほとんど価格が変わらなかったものの、株式は大幅な回復を見せました。この場合、株式だけを持っているとリスクが大きく、債券だけを持っていると成長が見込めない。いつもこのように株式と債券が互いを補う訳ではありませんが、少なくとも、株式だけ、債券だけの投資よりも、運用時のリスク管理を行うことが出来るようになります。

株式と債券、国内株と外国株など、世界中に分散させ、長く保有することで、リスクを抑えながらも成長のチャンスを捉えることができるので、長期で運用を行う資産形成には欠かせない技だと思います。

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