沿革
旧 三井住友アセットマネジメント
旧 大和住銀投信投資顧問
大和投資顧問 設立
海外年金運用受託
中東政府系資金(オイルダラー)受託
三生投資顧問 設立
(1999年三井生命グローバルアセットマネジメントに社名変更)
スミセイ投資顧問 設立
(1999年住友ライフ・インベストメントに社名変更)
住銀バンカース投資顧問 設立
(1990年住銀投資顧問に社名変更)
太平洋投信 設立
(1999年スミセイグローバル投信に社名変更)
エス・ビー・アイ・エム投信設立
さくら投資顧問 と さくら投信 が合併し、さくら投信投資顧問 発足
大和住銀投信投資顧問 発足
大和投資顧問、住銀投資顧問、エス・ビー・アイ・エム投信の3社が合併
株主議決権割合:大和証券グループ (現・大和証券グループ本社 44%)、住友銀行グループ (現・三井住友フィナンシャルグループ 44%)、ティーアールピーエイチコーポレーション (10%)、住友信託銀行 (現・三井住友信託銀行 2%)
三井海上アセットマネジメント と 住友海上アセットマネジメント が合併、三井住友海上アセットマネジメント 発足
三井住友アセットマネジメント 発足
三井生命グローバルアセットマネジメント、さくら投信投資顧問、三井住友海上アセットマネジメント、スミセイグローバル投信、住友ライフ・インベストメントの5社が合併
株主議決権割合:住友生命保険 (35%)、三井生命保険 (現・大樹生命保険 30%)、三井住友海上火災保険 (17.5%)、三井住友銀行 (17.5%)
関西営業所(現: 大阪支店)開設
国連の責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)の趣旨に賛同し署名
国連の責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)の趣旨に賛同し署名
トヨタアセットマネジメント と合併、名古屋支店開設
大阪支店開設
「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》の受入れ表明および同コードに基づく方針の公表
「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》の受入れ表明および同コードに基づく方針の公表
日興グローバルラップ を100%子会社化
大手運用会社では初のインターネット経由の投資信託直販サービスを開始
「フィデューシャリー・デューティー宣言」および「フィデューシャリー・アクションプラン」の公表
「フィデューシャリー・デューティー第三者委員会」の設置
三井住友フィナンシャルグループ の連結対象子会社となる
「お客さま第一の業務運営に関する基本方針」を公表
三井住友アセットマネジメント と 大和住銀投信投資顧問 が合併し、
三井住友DSアセットマネジメント が発足
金融安定理事会(FSB)が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の趣旨に賛同し入会
「FD・サステナビリティ原則」を制定
中国現地法人設立
当社のマテリアリティ(重要課題)を特定・公表
「Net Zero Asset Managers initiative」の趣旨に賛同し加盟
日興グローバルラップの全保有株式を三井住友フィナンシャルグループに譲渡
中国現地法人が私募投資基金管理(PFM)ライセンス取得