沿革

旧三井住友アセットマネジメント

旧大和住銀投信投資顧問

大和投資顧問設立

1973 年

海外年金運用受託

1976 年

中東政府系資金（オイルダラー）受託

1981 年

三生投資顧問設立
(1999年三井生命グローバルアセットマネジメントに社名変更)

スミセイ投資顧問設立
(1999年住友ライフ・インベストメントに社名変更)

住銀バンカース投資顧問設立
(1990年住銀投資顧問に社名変更)

1985 年

太平洋投信設立
(1999年スミセイグローバル投信に社名変更)

1989 年

エス・ビー・アイ・エム投信設立

1993 年

さくら投資顧問とさくら投信が合併し、さくら投信投資顧問発足

1997 年

大和住銀投信投資顧問発足
大和投資顧問、住銀投資顧問、エス・ビー・アイ・エム投信の3社が合併
株主議決権割合：大和証券グループ (現・大和証券グループ本社 44％)、住友銀行グループ (現・三井住友フィナンシャルグループ 44％)、ティーアールピーエイチコーポレーション (10％)、住友信託銀行 (現・三井住友信託銀行 2％)

1999 年

三井海上アセットマネジメントと住友海上アセットマネジメントが合併、三井住友海上アセットマネジメント発足

2001 年

三井住友アセットマネジメント発足
三井生命グローバルアセットマネジメント、さくら投信投資顧問、三井住友海上アセットマネジメント、スミセイグローバル投信、住友ライフ・インベストメントの5社が合併
株主議決権割合：住友生命保険 (35％)、三井生命保険 (現・大樹生命保険 30％)、三井住友海上火災保険 (17.5％)、三井住友銀行 (17.5％)

2002 年

ソウル駐在員事務所開設 (2013年5月閉鎖)

2007 年

関西営業所（現: 大阪支店）開設

2008 年

上海駐在員事務所開設

2009 年

国連の責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）の趣旨に賛同し署名

2010 年

シンガポール運用会社 UOBアセットマネジメントと業務提携
シンガポールに合弁会社（JV） UOB-SM アセットマネジメントリミテッドを設立

国連の責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）の趣旨に賛同し署名

2012 年

トヨタアセットマネジメントと合併、名古屋支店開設

大阪支店開設

2013 年

「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》の受入れ表明および同コードに基づく方針の公表

みさき投資と戦略的業務・資本提携

「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》の受入れ表明および同コードに基づく方針の公表

2014 年

日興グローバルラップを100％子会社化
大手運用会社では初のインターネット経由の投資信託直販サービスを開始

「フィデューシャリー・デューティー宣言」および「フィデューシャリー・アクションプラン」の公表
「フィデューシャリー・デューティー第三者委員会」の設置

2015 年

国立情報学研究所（NII）と共同で、フィンテック分野における新技術構築を目的とする「金融スマートデータ研究センター」を設置

三井住友フィナンシャルグループの連結対象子会社となる

2016 年

「お客さま第一の業務運営に関する基本方針」を公表

2017 年

三井住友アセットマネジメントと大和住銀投信投資顧問が合併し、
三井住友DSアセットマネジメントが発足
金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の趣旨に賛同し入会

2019 年

「FD・サステナビリティ原則」を制定

2020 年