2022年12月分機械受注

●１２月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋１．６％と、２カ月連続の増加になった３カ月移動平均は前月比▲０．６％と、１１月分の前月比▲２．６％からマイナス幅が縮小したものの、４カ月連続減少になった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は▲６．６％で２カ月連続の減少になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回１１月分では、非製造業の運輸業・郵便業で１件（鉄道車両）、金融業・保険業で１件（電子計算機等）の計２件だった。今回１２月分では、非製造業の運輸業・郵便業で１件（鉄道車両）だった。

●１２月分製造業の前月比は＋２．１％と４カ月ぶりの増加になった。１２月分の製造業では１７業種中、非鉄金属、造船業など６業種で増加した。一方、繊維工業、金属製品など１１業種が減少した。

●１２月分非製造業（除船電民需）の前月比は▲２．５％と２カ月連続の減少になった。電力業の大型案件は４カ月ぶりで該当あり、原子力原動機１件だった。電力業の前月比は＋１０．２％と２カ月連続の増加となった。１２月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比▲５．６％と３カ月ぶりの減少になった。非製造業１２業種中、興行・採石業・砂利採取業、リース業などの６業種が増加で、運輸業・郵便業、金融業・保険業などの６業種が減少となった。

●大型案件は、１１月分では、全体で４件だった。前述の２件（運輸業・郵便業、金融業・保険業）の他は、外需で２件（火水力原動機２件）だった。今回１２月分では、全体で６件だった。前述の２件（運輸業・郵便業、電力業）の他は、官公需の地方公務（その他産業機械）で１件、外需で３件（鉄道車両２件、船舶1件）だった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は１２月分前月比▲０．１％と２カ月ぶりの減少となった。前年同月比は＋４．５％と３カ月ぶりの増加になった。

●外需は、１２月分の前月比が＋１６．２％と２カ月ぶりの増加になった。前年同月比は＋１１．６％で３カ月ぶりの増加になった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、２２年4月分では、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」へと４カ月ぶりに上方修正された。５月分・６月分・７月分・８月分と、「持ち直しの動きがみられる」の判断が継続したが、９月分では「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に判断が下方修正され、１０月分では判断据え置きになった。前回１１月分では、持ち直しの動きが外れ、「足踏みがみられる」に判断がさらに下方修正された。１１月は製造業・非製造業とも前月比減少となったこと、３カ月移動平均の前月比が３カ月連続減少したことなどが要因だった。今回１２月分でも、「足踏みがみられる」に判断が据え置かれた。１２月は前月比増加になったものの、３カ月移動平均の前月比が４カ月連続減少したことなどが据え置きの判断材料になったと思われる。

●機械受注（除船電民需）の１０～１２月期は前期比＋３．６％の見通しであったが、実績は前期比▲５．０％と見通しを大きく下回った。機械受注（除船電民需）の１０～１２月期・前期比実績は２００９年（平成２１年）から２１年までの１３年間でみると、上振れ９回、下振れ４回と上振れしやすい傾向にあったものの、22年は下振れた。

●機械受注（除船電民需）１～３月期の前期比見通しは＋４．３％である。２３年（令和５年）の見通しは単純集計値に過去３四半期平均の達成率　１００．３％をかけたものである。２２年４～６月期の達成率が１０９．４％と高かったため、７～９月期、１０～１２月期が１００％割れにもかかわらず、３四半期平均の達成率が１００％超になっているので、単純集計値より前期比が少し嵩増しされている。但し、その影響を除いてもプラスの伸び率なので、企業の設備投資意欲の底堅さは感じられる数字だ。１～３月期の前期比実績は０９年（平成２１年）から２２年までの１３年間でみると、上振れ８回、下振れ６回であり、どちらもありえる可能性がある四半期である。１～３月期の前期比見通しの＋４．３％を達成するためには、１月～３月の各月分が前月比＋３．２％が必要である。各月分が前月比０．０％なら１～３月期の前期比は▲１．９％になる。各月分が前月比＋１．０％なら１～３月期の前期比は＋０．１％になる。なお、来月１月分の公表時に季節調整替えが行われ、過去に遡って季節調整値は変更される。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・現状判断ＤＩは、２２年３月４３．８（回答したウォッチャー８人）、４月３７．５（同４人）、５月３７．５（同６人）、６月２８．６（同７人）、７月４２．９（同７人）、８月４６．９（同８人）、９月４３．８（同４人）、１０月５１．１（同７人）、１１月３５．０（同５人）、１２月４５．８（同６人）、２３年１月４２．９（同７人）と推移している。１月では「半導体関連の取引先からは設備投資抑制の話が聞こえている。特にメモリ関連で投資抑制の可能性があり、対中輸出規制の関係で中国市場のリスクも高まっている。半導体設備の市場はやや悪くなっている。（東北：電気機械器具製造業（企画担当））というコメントがあった。

●一方、設備投資関連・先行き判断ＤＩは２２年３月３７．５（回答したウォッチャー６人）、４月２５．０（同２人）、５月４３．８（同８人）、６月５０．０（同６人）、７月５０．０（同３人）、８月６０．７（同７人）、９月５５．６（同９人）、１０月３１．８（同１１人）、１１月２５．０（同４人）、１２月６５．０（同１０人）、２３年1月５０．０（同７人）と推移している。１月では「設備投資の長期計画が凍結や延期になっている状況には、好転する材料が見当たらない。（東海：一般機械器具製造業（営業担当）」というコメントがあった。

●日本工作機械工業会によると、２３年１月分速報値の工作機械の国内向け受注額の前年同月比は▲１．７％と、２１年３月分＋１８．２%、４月分＋７０．６%、５月分＋８２．６%、６月分＋９１．１%、７月分＋８２．９%、８月分＋９３．２%、９月分＋９０．２%、１０月分＋７４．１％、１１月分＋８４．９％、１２月分＋６０．８％、２２年１月分＋６７．３％、２月分＋６０．４％、３月分＋４８．８％、4月分＋４７．５％、５月分＋４８．９％、６月分＋３１．３％、７月分＋１４．５％、８月分＋１６．2％のあと、１９カ月ぶりの減少になった９月分▲８．９％、１０月分▲１１．４％、１１月分▲８．７％、１２月分▲１７．４％に続き５カ月連続の減少になったが、減少率は縮小した。

●機械受注統計での民需からの工作機械受注も１２月分も前年同月比で▲１６．９％と減少となった。２２年１１月分の前年同月比▲３．０％とマイナス幅は前月から拡大し４カ月連続の減少である。２１年３月分＋１７．０%、４月分＋７１．４%、５月分＋８５．６％、６月分＋７７．２％、７月分＋８４．８％、８月分＋９１．４％、９月分＋８０．１％、１０月分＋６３．５％、１１月分＋９０．７％、１２月分前年同月比＋６７．８％、２２年１月分前年同月比＋５９．４％、２月分＋５５．６％、３月＋４４．４％、４月＋３９．４％、５月分＋４６．５％、６月分＋２１．８％、７月分＋１０．４％、８月分＋９．７％の１８カ月連続増加の後、９月分▲２．２％と１９カ月ぶりに減少に転じ、１０月分▲１４．０％、１１月分▲３．０％の減少だった。日本工作機械工業会のデータから見て、１月分では前年同月比の減少率の縮小が見込まれる。