2022年12月調査　日銀短観

●１２月調査日銀短観では、大企業・製造業・業況判断ＤＩが＋７と９月調査の＋８から１ポイント悪化した。原材料高・円安によるコスト高などから４期連続の悪化となった。１２月調査の調査期間は１１月１０日から１２月１３日である。

● 大企業・製造業で「悪い」と答えた割合は１９年１２月調査では１２％だったが、新型コロナウイルス感染拡大のため、２０年６月調査で４１％まで大きく増加した。しかしその後改善に転じ、２１年６月調査で９％まで低下し９月調査・１２月調査でも９％と横這いだった。しかし、２２年３月調査で１０％と７期ぶりに悪化し、６月調査で１２％に、前回９月調査で１３％と３期連続で悪化した。今回１２月調査では１３％と前回９月調査と同じで、悪化は止まったかたちだ。

● １２月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩ＋７は９月調査の「先行き」見通し＋９より２ポイント悪く、景況感は思っていたよりも悪かったことになった。

●大企業の「先行き」業況判断ＤＩは＋６と「最近」の＋７から１ポイントの悪化が見込まれている。「良い」と「悪い」の割合が減り「さほど良くない」が増えている。様々な不透明さが影響していると思われる。

● 全規模・全産業の２２年度下期の想定為替レートは１２月調査１３２円３１銭で、６月調査の１２６円４３銭から円安方向になった。

 

●一方、大企業・非製造業・業況判断ＤＩでは、前回９月調査で＋１４のプラスだったが、今回１２月調査では５ポイント改善し＋１９になった。旅行支援策などの後押しで宿泊・飲食サービスなどが改善した。9月調査に続いて、製造業が悪化、非製造業が改善と対照的な動きになった。非製造業は前回９月調査の「先行き」見通し＋１１を８ポイント上回り、事前の予想を大きく上回って、足元の景況感の改善を感じられる数字となった。新型コロナウイルス感染第８波があっても、経済活動自粛要請がなかったことなどがプラスに働いているとみられる。

● 大企業・非製造業で「悪い」と答えた割合は１７年９月調査から１９年１２月調査まで４％または５％で安定的に推移していたが、新型コロナウイルスの影響で２０年に入り悪化、２０年６月調査で３２％に増加した。しかし、その後改善し、２２年9月調査では１０％まで低下した。今回１２月調査では８％と１ケタに低下した。

●大企業・非製造業・業況判断ＤＩの「先行き」は＋１１と「最近」の＋１９からと８ポイントの悪化が見込まれている。但し「悪い」と答えた割合は「先行き」は８％で「最近」の８％と同じで悪化していない。その中で業況判断ＤＩが悪化しているのは、先行きが不透明で「良い」の割合が８ポイント減り「さほど良くない」の割合が８ポイント増えているからだ。

● 中小企業・製造業の業況判断ＤＩは今回１２月調査では▲２とマイナスながら、９月調査の▲４から2ポイント改善した。９月調査の「先行き」見通しでは▲５とみていたので、足元の景況感は３ポイント予測よりも良かったという結果になった。

●一方、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩは、前回９月調査で＋２だったが、今回１２月調査では＋６まで改善した。コロナ禍前の１９年１２月調査の＋７以来の水準である。９月調査時点の「先行き」▲３からは９ポイントの改善で、予測より大幅に改善したことになった。

● 中小企業・製造業の「先行き」の業況判断は▲５と「最近」▲２から３ポイント悪化する見通しである。また、中小企業・非製造業は「先行き」を慎重にみる傾向があり、▲１と「最近」＋６から７ポイント悪化する見通しである。

● 全規模・全産業の業況判断ＤＩは、過去最悪の９８年９月調査の▲４８に近かった０９年３月調査の▲４６を底に上昇し、東日本大震災による一時的落ち込みなどを挟んで１３年９月調査で＋２と０７年１２月以来のプラスになり、以降プラスが続いていたが、２０年３月調査で▲４と１９年１２月調査の＋４からマイナスに転じ、６月調査では▲３１と２ケタのマイナスになった。しかし、その後２１年１２月調査で＋２のプラスに転じるまで６期連続で改善した。２２年３月調査では０と７期ぶりに悪化したが、６月調査では＋２、９月調査では＋３のプラスとなった。今回１２月調査で＋６と３期連続で改善した。９月調査の「先行き」＋１の見通しに比較すると５ポイント改善した。今回の１２月短観は全体としてみると、景況感は大企業・製造業は４期連続で悪化したものの、その他のカテゴリーは改善傾向で、全体として緩やかに改善したと言えよう。先行きは＋１の見通しだ。足元の景気に底堅さはあるが、先行きの不透明さが景況感に影を落としていよう。

● 今回１２月調査の雇用人員判断ＤＩ（「過剰」－「不足」）では製造業・非製造業とも大企業・中堅企業・中小企業の3カテゴリーで変化幅が全てマイナスになり、９月調査からの限界的な変化として不足感が増した。１２月調査の先行き見通しでも、「最近」からの変化幅がすべての組み合わせがマイナスで、不足感が拡大している。企業の判断では、先行きの雇用に関しては雇用の過剰感が増しているというような状況ではないことがわかる数字になった。企業の雇用人員判断が、賃金の上昇に繋がっていくか注目される。

● １２月調査の２２年度の大企業・全産業の設備投資計画・前年度比は９月調査の＋２１．５％から僅かに鈍化したが＋２１．１％となった。中小企業・全産業の設備投資計画・前年度比は９月調査の＋１．３％から１２月調査で＋３．８％に上方修正された。全規模合計・全産業の設備投資計画・前年度比は９月調査の＋１６．４％から１２月調査で＋１５．１％に下方修正された。

● また、ＧＤＰの設備投資の概念に近い、ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除くベースの全規模合計・全産業の設備投資の２２年度の前年度比は＋１４．３％で、２ケタ増加の計画になっている。また、ソフトウェアの全規模合計・全産業の設備投資の２２年度の前年度比は＋１７．８％である。

● ９月調査の販売価格判断ＤＩ（「上昇」－「下落」）は大企業・中小企業と製造業・うち素材業種・うち加工業種・非製造業のすべての組み合わせのうち、中小企業・素材業種を除き、「最近」の変化幅はプラスとなっている。

●「企業の物価見通し」では、全規模合計・全産業でみて、販売価格の見通しでは、１年後が＋３．２％と前回９月調査の＋３．１％から０．1ポイント上昇した。３年後が＋３．８％で前回と変わらなかった。５年後が＋４．３％と前回より０．１ポイント上昇した。また、物価全般の見通しでは、１年後が＋２．７％と前回より０．１ポイント上昇、３年後が＋２．２％と前回より０．１ポイント上昇したが、５年後が＋２．０％と前回と同じになった。前回で、短観の企業の物価見通しは、全規模・全産業の上昇率見通しが６つの項目全てで、４回連続高まるというこの調査開始以来の連続記録更新したが、５期連続とはならなかった。企業の物価の先行き見通しに若干変化が生じてきた可能性がある。

●今回１２月調査の日銀短観は総じてみると、足元はコスト高の悪影響はあるが、全国旅行支援の下支え効果などで全体として底堅さが底堅さも感じられる内容だった。但し、世界景気の先行き、インフレの動向、欧米の中央銀行の金融政策、為替相場の行方、新型コロナウイルス感染状況など様々な懸念材料による、不透明さが大きく、企業は先行きを相当慎重に見ていることが感じられる内容だった。