2021年4月分機械受注

●４月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋０．６％と２カ月連続の増加になった。但し、３カ月移動平均は前月比▲１．６％で３カ月連続の減少になった。機械受注（除船電民需）の前年同月比は＋６．５％で３カ月ぶりの増加になった。

 

●機械受注（除船電民需）の大型案件をみると、前回３月分では大型案件は運輸業・郵便業の鉄道車両の２件であったが、今回４月分では該当なしだった。

 

●４月分製造業の前月比は＋１０．９％と４カ月ぶりの増加だ。４月分の製造業では１７業種中、１０業種で増加し、減少は７業種だった。内燃機関や冷凍機械が増加した造船業、原子力原動機や電子計算機等が増加した非鉄金属などが増加に寄与した。

 

●４月分非製造業（除船電民需）の前月比は▲１１．０％と２カ月ぶりの減少になった。火水力原動機１件の大型案件があった電力業は前月比＋２９．６％で２カ月連続の増加となった。４月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比▲１．１％と２カ月ぶりの減少になった。非製造業１２業種中、７業種が増加で５業種が減少となった。

 

●大型案件は、前回３月分は１７件。内訳は民需が４件、機械受注（除船電民需）は運輸業・郵便業の鉄道車両の２件。電力業が火水力原動機2件だった。また、官公需が１０件（防衛省が6件、その内訳は船舶１件、航空機4件、電子計算機等1件、また国家公務が航空機1件、地方公務がその他産業機械1件、その他官公需が電子計算機等2件）、外需が３件（航空機１件、火水力原動機2件）であった。今回４月分は２件と少なかった。内訳は民需が前述の電力業の１件、外需が１件（合成樹脂加工機械）であった。

 

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は４月分前月比＋８．４％と２カ月連続の増加となった。一方、前年同月比は＋１３．３％と２年ぶりの増加に転じた。

 

●大型案件が１件あった外需は、４月分の前月比が＋４６．２％と２カ月ぶりの増加である。前年同月比は＋６７．８％で、２カ月ぶりの増加になった。

 

●内閣府の基調判断の推移をみると、１９年１０月分から２０年３月分まで半年にわたり「機械受注は、足踏みがみられる」という判断であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく出た４月分では「機械受注は、足元は弱含んでいる」という判断に下方修正され、５月分では判断据え置きになった。６月分では「機械受注は、減少している」という判断にさらに下方修正され、７月分では判断据え置きになった。８月分で「機械受注は、下げ止まりつつある」に上方修正され、９月分でも据え置きになった。１０月分で「下げ止まっている」に上方修正となったあと、１１月分で「持ち直しの動きがみられる」に上方修正、１２月分では「持ち直している」に３カ月連続で上方修正となった。２１年１月分では「持ち直している」で判断据え置きになった。２月分では「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に判断が下方修正され、前回３月分に続き、今回4月分でも「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置かれた。機械受注（除船電民需）の３カ月移動平均が３カ月連続減少になったことなどを反映しているようだ。

●機械受注（除船電民需）の４～６月期・前期比実績は０９年（平成２１年）から昨年までの１２年間でみると、上振れ４回、下振れ８回であり、下振れしやすい傾向がある四半期である。４～６月期の見通しは単純集計値に過去３四半期平均の達成率９６．７％をかけたものである。４～６月期の前期比見通しの＋２．５％を達成するためには、５月分・６月分の各月で、前月比＋２．６％が必要である。また、各月の前月比が０．０％なら４～６月期の前期比は▲０．０％になる。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの２０～２１年の動きをみる。２０年１月の現状判断ＤＩが５２．８（回答数９人）と１８年１２月分の５５．０以来の５０超であった。当時の設備投資関連・現状判断ＤＩからは底堅さが感じ取れるようになっていた。しかし、新型コロナウイルスの影響で現状判断ＤＩは４月１０．０（同５人）へと急落した。４月を底にその後、緊急事態宣言解除もあり、多少の上下はあったものの１１月は５０．０（同１３人）まで持ち直した。しかし、その後は新型コロナウイルス感染再拡大の中、１２月は４４．４（同９人）、２１年１月は３９．３（同７人）、２月は３７．５（同１４人）と低下したあと、3月は４７．５（同１０人）に戻り、４月は４４．４（同９人）に、５月は４５．０（同５人）に、なっている。５月では「客の設備投資意欲に変化はみられない。（東北・通信会社（営業担当））」というコメントがあった。

●一方、設備投資関連・先行き判断ＤＩは１９年１１月には５１．８（同１６人）と１月以来の５０超に戻ったが、そこから下落し、２０年４月は１８．８（同８人）と弱含んだ。新型コロナウイルスの影響によるところが大きい。４月をボトムに持ち直し、一進一退状態もあったが、９月に４５．５（同１１人）まで戻した。その後、１０月は４１．１（同1４人）、１１月は３５．０（同５人）、１２月で４５．８（同１２人）、２１年１月（同７人）６４．３、２月（同９人）４４．４、３月（同９人）５５．６、４月（同８人）４６．９、５月（同６人）３７．５と推移してきた。５月では「新型コロナウイルス感染の収束がみえないなか、設備投資については慎重になっている企業が多い。また、直接商品に触れることができる展示会などが開けないなか、商品の訴求力を高めることが難しくなっている。（東北・コピーサービス業（従業員））」というコメントがあった。

●日本工作機械工業会によると、５月分速報値の工作機械の国内向け受注額の前年同月比は＋８３．２％と、３月分＋１８．２%、４月分＋７０．６%に続き、３カ月連続の増加になった。新型コロナウイルスの影響が出ていた前年の反動の影響が大きいが、生産設備需要が増加しつつある面もあるようだ。機械受注統計では４月分の民需からの工作機械受注は前年同月比＋７１．４％の増加であった。５月分の機械受注統計でもしっかりした数字になる可能性が大きいと予測する。