ホームマーケット日々のマーケットレポートIMFの世界経済見通し(2014年10月)  世界経済の見通しを小幅に下方修正【デイリー】/マーケット情報・レポート - 三井住友DSアセットマネジメント

IMFの世界経済見通し(2014年10月)  世界経済の見通しを小幅に下方修正【デイリー】

2014年10月8日

【ポイント1】見通しを小幅に下方修正

緩やかに加速する見通しは維持
■IMFは7日、2014年と2015年の世界経済見通しを発表し、前回7月から小幅に下方修正しました。

■政府・民間部門における過剰債務や高水準の失業といった金融危機の後遺症が残ることに加え、潜在成長率の低下が将来への信頼に影響していることを主な理由として指摘しました。

■2014年、2015年ともに小幅に下方修正されましたが、来年に向けて景気が加速するとの見通しは維持されました。

【ポイント2】国ごとのばらつきが拡大

米国・インドは上方修正
■上方修正された主な国は、先進国では米国、新興国では政策効果が見込まれるインドです。中国は見通しが据え置かれました。

■一方、ユーロ圏、日本、ブラジル、ロシアが下方修正され、国・地域ごとの成長率見通しのばらつきが拡大しました。日本は消費税増税の影響により、今年の成長が下振れましたが来年は消費が回復し安定するとしています。

【今後の展開】公共インフラ投資の拡大などによる潜在成長率の引き上げが課題

■IMFは今回、経済の下振れリスクを3点挙げ、前回よりもリスクが増しているとの認識を示しました。一つ目に、低金利の長期化により、金融市場の先行きが楽観視されすぎている可能性を指摘し、政策担当者に警戒を促しました。二つ目は地政学リスクが一段と増していること、三つ目はユーロ圏経済が失速しデフレに陥る可能性です。

■IMFは、低成長という課題に対処するために、金融緩和と低金利環境の継続による、潜在成長率の引き上げが必要としています。

■潜在成長率の引き上げのための政策として、先進国・地域では公共インフラへの投資拡大、イノベーション強化のための規制緩和、新興国・地域では構造改革(電力不足解消、貿易の制限緩和、労働市場の改善など)を提言しています。

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