ユーロ圏のGDP成長率（4-6月期） 予想外のゼロ成長、政策期待で株高・金利低下【デイリー】
2014年8月15日
【ポイント1】予想外のゼロ成長
独、仏、伊、主要国が総じて不振
■EU統計局が14日に発表したユーロ圏の4-6月期GDP成長率は、前期比＋0.0％の横ばい、前期比年率では＋0.2％の小幅なプラスとなりました。
■ドイツが前期比▲0.2％と6四半期ぶりのマイナス（EU統計局ベース）となったほか、イタリアが同▲0.2％と2四半期連続のマイナスとなりました。フランスも2四半期連続のゼロ成長となりました。
■ドイツは1-3月期が同＋0.7％と高かった反動という側面があります。ただし、対ロシア関係の緊張もあり、景況感や生産は鈍化してきました。
■一方、スペインが同＋0.6％、オランダが同＋0.5％など、中堅国の成長が下支え要因でした。
【ポイント2】政策期待で株高・金利低下
追加緩和策への期待が高まる
■ECB総裁は、中期的な物価見通しに変化が生じれば、非伝統的な金融緩和策を追加することに関し、理事会は合意済みと言及しています。
■足元の景気と物価の下振れに際し、市場では追加緩和策への期待が高まり、株価が上昇、金利は低下しました。
【今後の展開】9月のECBスタッフ見通しは下方修正され、資産購入に一段の現実味も
■ECBは9月発表の景気・物価見通しを、小幅に下方修正するものと思われます。
■ECBは9月から、新たな資金供給策（TLTRO）を実施する予定です。ECBはTLTROの効果を見極めつつ、次の緩和策の検討を進めそうです。
■ECBはまず資産担保証券（ABS）などの民間資産の購入を視野に量的緩和を検討しそうです。今後は、ECB総裁から検討内容について、何らかの言及があるか、注目されます。
■株式市場では、低金利環境の継続に加え、米中景気の持ち直しなどから企業業績が上向き、株価は底堅く推移しそうです。ただし、地政学リスクの景気・企業業績への影響に注意が必要です。
■債券市場では、追加緩和期待や低金利が長引くとの観測から、債券価格は底堅く推移しそうです。
■為替市場では、ECBの追加緩和への期待が続く一方、日銀にも根強い追加緩和観測があることなどから、ユーロ円は一進一退となりそうです。
