米大統領・議会支持率(米国)【キーワード】
2014年8月18日
＜今日のキーワード＞
米国における大統領・議会支持率は、日本と同様、新聞社、放送局、通信社などのマスメディアが実施する世論調査のほか、各種世論調査を専門に行う企業や大学の研究室でも実施しているケースが多く見られます。大統領支持率は日本の内閣支持率に当たります。また、議会支持率は日本の政党支持率に当たり、次回の選挙でどの党の候補に投票するかを問うたものです。
【ポイント1】オバマ大統領の支持率は40％台前半
不支持率の方が高い状態が長期化
■「大統領支持率」は、ここでは米国の世論調査で知名度が高いとされているギャラップ社の調査結果を用います。調査は原則毎日実施されます。オバマ大統領の支持率は、8月（13日実施分まで）の平均が41.9％です。政権発足（2009年1月20日）早々に最高の69％を記録してからは徐々に低下し、2010年後半以降は40～50％で推移しています。最近1年間は不支持率の方が高い状態です。
【ポイント2】議会支持率は民主・共和が拮抗
11月の中間選挙では共和党有利の声も
■「議会支持率」は、ここでは大手テレビ局であるCBSとNBCが7月末を挟んで調査した結果を用います。11月4日に実施が予定されている中間選挙で民主党、共和党のどちらの候補に投票するかを問うたところ、CBSの調査では共和党37％に対して民主党41％、NBCの調査では同じく44％に対して43％と、両者を合わせるとほぼ拮抗しています。
■ただし、実際には上院、下院共に共和党が有利という意見が多く聞かれます。現在の議席数は、上院では民主党が過半数を、下院では共和党が過半数を得ている「ねじれ」の状態にあり、政策を進める際の必要な法案の審議が滞るケースも目立っています。これが、選挙後は上下両院とも共和党が過半数を握るのではないかという予想が多数です。
【今後の展開】「決められない政治」の改善に期待
■共和党の上下両院過半数で法案審議迅速化？
中間選挙で共和党が上下両院の過半数を獲得した場合、大統領が民主党でも法案が成立する可能性が高まり、「決められない政治」が改善するという期待が高まっています。ただし、民主党の主張との隔たりが大きい有力議員が議会を統括する立場になった場合は波乱もあり得ます。
■すでに目は2016年の大統領選挙へ
オバマ大統領の任期は残り2年余りであり、米国政治に対する周囲の目はすでに2016年の大統領選挙に向いていることは否めません。各種世論調査では、民主党のヒラリー・クリントン氏が圧倒的に優勢です。初の女性大統領登場と共に大統領支持率向上も期待されるところです。
