「内閣・自民党支持率」と株価（日本） 【キーワード】
2016年5月25日
＜今日のキーワード＞
各メディアは、その時の内閣や各政党に対する国民の支持度合いを確認するために、世論調査を実施します。世論調査は、選挙結果にも影響を及ぼすため、選挙日が近づくにつれ、国民からの注目度が高まります。また、市場は、内閣や自民党の支持率などから、政権の求心力を推し量ろうとします。
【ポイント1】内閣支持率は2015年8月を底に落ち着いた推移
16年5月の支持率は45％
■NHK放送文化研究所が実施している「政治意識月例調査」によれば、第2次安倍内閣の支持率は2015年8月調査で37％と初めて40％台を割り込みました。安全保障関連法案や九州電力川内原発の再稼働などが低下要因です。その後はやや回復し、16年5月は45％と40％台を維持しています。4月に発生した熊本地震への対応や伊勢志摩サミットに向けた活発な外交展開等が評価されたと見られます。
【ポイント2】株価と関係が深い自民党支持率
30％台後半で推移
■政権が安定していることは、市場にとってプラスです。長期に安定して高い支持率を得た例としては小泉内閣があります。
■加えて、自民党の支持率が高い局面では、株価が堅調に推移していました。
■安倍内閣は、小泉内閣と同様に高い内閣支持を得つつ、自民党の支持率も30％台後半で小泉内閣中盤までの支持率を上回っています。安定した支持があれば、経済対策も打ち出しやすいと考えられます。
【今後の展開】次の一手が重要
■1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.7％と高い伸びとなりました。ただ、うるう年の効果を除けば、実体としては1桁半ばと思われます。その反動もあり、4-6月期は同▲0.7％と再びマイナスに転じる見通しです。デフレマインドからの脱却、そして今後の成長軌道を確かなものとするためにも、思い切った財政出動等、安倍政権・自民党の次の一手が重要です。
