【キーワード　No.1,308】インドネシアの総選挙「闘争民主党が第一党へ」（アジア）

　インドネシアでは総選挙が5年ごとに実施され、560議席（一院制）が比例代表で争われます。1998年のスハルト元大統領の退陣後、4回目となる民主的な総選挙が4月9日に実施されました。今回の総選挙は今年7月に実施される大統領選挙の前哨戦と位置づけられています。総選挙で20％以上（112議席）の議席か25％以上の票を得た政党（政党連合でも可能）が、大統領候補を擁立できる制度となっています。

　今回の総選挙では、有権者数が1億8000万人を超えることから、公式結果が判明するのは5月上旬の見込みです。当選した候補者は10月1日より議員に就任します。
　現地紙による開票速報（4月11日時点、開票率99.6％）では、最大野党の闘争民主党（PDI-P）が得票率18.9％で第一党を確実とし、以下ゴルカル党(Golkar)14.3％、グリンドラ党(Gerindra)11.8％、民主党(PD)9.7％と続いています。PDI-Pはジョコ・ウィドド・ジャカルタ州知事を大統領候補者に擁立し票を伸ばしました。ただし、単独での擁立の要件となる20％以上の議席数の獲得ができるかは微妙な情勢です。現与党のPDは得票率で4位に後退しました。

　今回の総選挙は混乱なく実施され、同国では導入後比較的歴史の浅い民主化には変化が無いと見られます。PDI-Pによる単独での大統領候補者の擁立ができない場合には、連立に向けた動きが活発化すると思われます。PDI-Pが安定政権を樹立できるか注目されます。
　7月の大統領選挙では、PDI-Pが擁立するウィドド氏は経済政策に定評があることから当選が確実視されており、この状況が維持される限り市場への影響は限定的と見られます。