Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2025年01月31日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、26,788円（前月比-473円）となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、-1.7％となりました。
基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜き0.98％）です。
- 参考指数は、TOPIX（東証株価指数、配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額（円） | 26,788 | -473 |
| 純資産総額（百万円） | 2,263 | -34 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率（税引前分配金再投資）（％）
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| １カ月 | 2024/12/30 | -1.7 | 0.1 |
| ３カ月 | 2024/10/31 | 3.4 | 3.6 |
| ６カ月 | 2024/07/31 | 2.8 | 1.0 |
| １年 | 2024/01/31 | 14.1 | 11.9 |
| ３年 | 2022/01/31 | 57.5 | 58.6 |
| 設定来 | 2019/02/05 | 167.9 | 103.9 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績（税引前）（円）
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 第2期 | 2021/01/20 | 0 |
| 第3期 | 2022/01/20 | 0 |
| 第4期 | 2023/01/20 | 0 |
| 第5期 | 2024/01/22 | 0 |
| 第6期 | 2025/01/20 | 0 |
| 設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率（％）
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 96.6 | -0.5 |
| プライム | 59.8 | -0.9 |
| スタンダード | 22.3 | -0.1 |
| グロース | 14.3 | +0.3 |
| その他 | 0.2 | +0.2 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 3.4 | +0.5 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因（円）
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | -450 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -23 |
| 合計 | -473 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | サービス業 | +86 |
| 2 | 小売業 | +26 | |
| 3 | 機械 | +14 | |
| 4 | 電気・ガス業 | +11 | |
| 5 | 電気機器 | +11 | |
| 下位 | 1 | 化学 | -120 |
| 2 | 食料品 | -68 | |
| 3 | 医薬品 | -60 | |
| 4 | 輸送用機器 | -48 | |
| 5 | ガラス・土石製品 | -47 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 木村工機 | +42 |
| 2 | ジェイ・エス・ビー | +40 | |
| 3 | ＧＥＮＤＡ | +38 | |
| 4 | シンフォニア テクノロジー | +33 | |
| 5 | 図研 | +29 | |
| 下位 | 1 | 第一工業製薬 | -87 |
| 2 | ヨシムラ・フード・ホールディングス | -76 | |
| 3 | ＭＡＲＵＷＡ | -46 | |
| 4 | 村上開明堂 | -41 | |
| 5 | タスキホールディングス | -36 | |
ファンドマネージャーコメント
運用経過
1月の日本株式市場は、前半は軟調な展開でしたが、後半は盛り返し、行って来いの展開となりました。
前半は、米国の中国に対する先端半導体輸出規制の強化や米国の金利上昇などが嫌気され、株式市場は下落基調で推移しました。後半は、米国トランプ政権の政策に対する過度な懸念が和らいだことなどから反発しましたが、日銀による追加利上げや中国製AIのニュースなどが重石となり、上値を抑えました。
当ファンドの基準価額は下落しました。
前半は株式市場の下落につれ安する形で、当ファンドの基準価額も下落しました。後半は上昇基調に転じましたが、市場に劣後しました。
木村工機、ジェイ・エス・ビー、GENDAなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しましたが、第一工業製薬、ヨシムラ・フード・ホールディングス、MARUWAなどの株価下落が基準価額にマイナスに寄与しました。
1月は来期業績動向を精査し、株価変動も勘案したなかで、投資比率の調整や銘柄入替を実施しました。
ライフネット生命保険やタスキホールディングスなどを全売却し、ヨシムラ・フード・ホールディングスなどを一部売却しました。一方で、産業ガス大手のエア・ウォーター、半導体や電子部品の製造のための精密加工装置や部品などを手掛けるディスコ、熱と計測に関する研究開発型メーカーの助川電気工業などを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、1月末は前月末に比べて2銘柄多い155銘柄に投資しています。
今後も個別銘柄選択に注力し、投資成果の積上げを目指します。IPO（新規株式公開）の申し込みにあたって、いわゆる関心の表明を用いた手法も活用していくことも検討していきます。
ファンドマネージャーに聞きました
当ファンドは、2025年2月5日で運用開始から6年を迎えます。
そこで、今月は古賀ファンドマネージャーに、2024年を振り返っていただきます。
| Q1 | 2024年は日本株式市場の値動きが荒かった印象があります。当ファンドの値動きや投資行動も含めて、2024年を振り返っていただけますか？ |
|---|---|
| A1 |
2024年は、年初から7月上旬にかけては総じて上昇基調となりました。日銀はマイナス金利を解除して金融政策の正常化を進めましたが、緩和的な金融政策は維持されたことなどから為替の米ドル高・円安が進展したことなどを背景に、金融株や輸出株など大型株がけん引する形で株式市場は堅調でした。当ファンドも上昇基調で推移しましたが、中小型株の投資比率が高かったことなどから市場には劣後しました。 |
| Q2 | 2024年は、運用チームに約9年ぶりの新メンバーである吾妻ファンドマネージャーが加わり、5人体制になりましたね。念願の”新風“である吾妻FMがチームに加わったことで、強化できたと実感している点がありましたら教えてください。 |
|---|---|
| A2 |
吾妻ファンドマネージャーは、製造業を中心にアナリストの経験が長く、海外企業や学会なども含めた幅広い情報から、事業環境の変化や技術革新の兆しを常に探求しています。このような積極的な活動から蓄積されていく知見を、その他のメンバーへ情報共有してもらうことで、チーム全体の環境認識が高まり、議論が以前よりも活性化するようになりました。 |
| Q3 | 第2期トランプ政権が発足し、保護主義的な政策により世界経済・金融市場への影響が気になります。2025年の日本株市場の見通しをどうお考えでしょうか？ |
|---|---|
| A3 |
米国のトランプ大統領就任に伴う政策変更が世界経済へ及ぼす影響や、地政学リスクなどの懸念はあるものの、日本経済は賃金上昇などによってインフレへの転換が進むなかで、景気にも配慮した政策の継続などにより、底堅く推移することが期待されます。堅調な企業業績や資本政策の見直しによる下支えなどもあり、国内株式市場は堅調な展開となることを想定しています。 |
組入上位10業種（％）
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | サービス業 | 13.4 | -0.3 | |
| 2 | 電気機器 | 12.2 | -1.1 | |
| 3 | 機械 | 11.7 | +0.5 | |
| 4 | 情報・通信業 | 11.5 | +1.5 | |
| 5 | 化学 | 10.0 | +0.1 | |
| 6 | 卸売業 | 5.1 | -0.7 | |
| 7 | 建設業 | 4.1 | +1.0 | |
| 8 | 食料品 | 3.7 | +0.1 | |
| 9 | 小売業 | 3.0 | +0.1 | |
| 10 | 金属製品 | 2.8 | +0.1 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
上旬は、堅調な米経済指標を受けた米利下げペース鈍化への懸念が重石となり、下落しました。中旬は、米国による先端半導体の輸出規制見直しを受けて下落した後、米インフレ懸念が和らぎ、持ち直しました。下旬は、トランプ新大統領の就任初日に対中関税即時発動が見送られたことを好感し、上昇しました。その後も、日銀の追加利上げを波乱なく通過したのちにAIを巡る報道からハイテク株が乱高下する場面がありましたが、月末にかけて持ち直す動きが続きました。
業種別では、証券・商品先物取引業、その他製品、銀行業などが市場をアウトパフォームした一方、海運業、電気・ガス業、卸売業などがアンダーパフォームしました。
TOPIX（東証株価指数、配当込み）
当月末：4,798.0 前月末：4,791.2 騰落率：0.1%
日経平均株価（日経225）（円）
当月末：39,572.5 前月末：39,894.5 騰落率：-0.8%
TOPIX（配当込み）の東証業種分類別月間騰落率（％）
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 証券、商品先物取引業 | 7.9 | |
| 2 | その他製品 | 7.5 | ||
| 3 | 銀行業 | 6.3 | ||
| 4 | ゴム製品 | 3.8 | ||
| 5 | 不動産業 | 3.7 | ||
| TOPIX（配当込み） | 0.1 | |||
| 下位 | 1 | 海運業 | -6.9 | |
| 2 | 電気・ガス業 | -4.7 | ||
| 3 | 卸売業 | -4.7 | ||
| 4 | 鉱業 | -4.6 | ||
| 5 | 保険業 | -4.1 | ||
市場見通し
世界景気は、米国中心に底堅く推移すると予想します。短期的には、米政権が掲げる関税引き上げ政策による世界景気の下押しや米インフレ再燃といった影響には、注意が必要と考えられます。国内景気は、景気配慮型の政策が続く中、堅調な設備投資、持続的な賃上げの動きを支えに持ち直す動きが続くと考えます。底堅い内外景気を背景に、企業業績も次年度に向けて改善基調で推移すると考えます。ただし、当面は、米国による保護主義的な通商政策を受けて、世界景気や企業業績の先行きを見極めていく局面と考え、株式市場は一進一退の展開を予想します。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
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- 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
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組入上位10銘柄（％） （組入銘柄数 155）
パイオラックス金属製品
パイオラックス 金属製品
精密ばねやファスナーなどの自動車部品メーカー。ネットキャッシュ＋投資有価証券に対して株価は割安です。資本構成の変革と合わせ、向こう3年での自己株式取得、下限配当設定と大幅な株主還元を発表しており、企業価値向上につながるとみています。
ＩＮＦＯＲＩＣＨサービス業
ＩＮＦＯＲＩＣＨ サービス業
モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を運営しています。バッテリー設置場所の増加に伴い、利用ユーザー数が伸びていて、業績の高成長が続くことが見込まれます。M&Aを含めた海外展開にも積極的です。
新日本科学サービス業
新日本科学 サービス業
前臨床に強みを持つCRO（医薬品開発業務受託機関）です。サルの自社飼育に強みを持ち、世界的なサルの供給不足を追い風に業容を拡大しています。今期は開発費が先行し、業績は一旦落ち込んでいますが、来期以降の業績拡大を期待しています。
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北興化学工業 化学
農薬と化学品原料の製造・販売を行っています。ネットキャッシュ＋投資有価証券に対して株価は割安です。半導体レジスト材料に加え、生成AI半導体向けの材料が伸びており、今後の成長が期待できます。
シンフォニア テクノロジー電気機器
シンフォニア テクノロジー 電気機器
モーター制御と高効率な電力供給技術をベースに半導体関連、航空宇宙関連の事業などを行っています。半導体関連では生産能力拡大による拡販に、航空宇宙関連では予算が拡大している日本の防衛関連の売上拡大、利益率向上に期待しています。
ジーエルテクノホールディングス精密機器
ジーエルテクノホールディングス 精密機器
ジーエルサイエンスとテクノクオーツの統合会社です。統合後の企業価値に対して株価は割安です。半導体事業が成長ドライバーであり、能力増強を進めてきました。今後の利益成長と株主還元策の強化、企業価値向上の取組みに期待しています。
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ファーストリテイリング（ユニクロ）向けを中心とするアパレルOEM （相手先ブランド名製造）メーカーです。海外の生産拠点展開に強みを持ち、委託企業のグローバルでの拡大戦略についていく形で成長が期待できます。
ＧＥＮＤＡサービス業
ＧＥＮＤＡ サービス業
アミューズメント施設を運営しています。「GiGO」ブランド中心に新規出店をするほか、国内外で積極的なM&Aで業容を拡大しています。また、カラオケや飲食物販など多角化も進めており、今後もM&Aによる成長を期待しています。
上村工業化学
上村工業 化学
半導体パッケージ等に使用されるメッキ薬品の製造・販売を行っています。中期的には主に車載用途に使われるパワー半導体向け薬品の売上増が同社の成長を牽引するとみています。短期的には半導体パッケージ向け薬品の回復に期待しています。
アンリツ電気機器
アンリツ 電気機器
通信、特にモバイル分野での強みを持つ計測機器メーカーです。モバイル分野では需要の端境期にありますが、固定通信分野や食品分野での需要を取り込み、業績は回復傾向にあります。特にデータセンター関連向けの伸びに注目しています。