投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2024年12月30日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

ページ内メニュー

運用概況

当月末の基準価額は、27,261円(前月比+1,098円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+4.2%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(東証株価指数、配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 27,261 +1,098
純資産総額(百万円) 2,297 +105
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2024/11/29 4.2 4.0
3カ月 2024/09/30 5.7 5.4
6カ月 2024/06/28 1.9 0.3
1年 2023/12/29 20.0 20.5
3年 2021/12/30 40.1 50.7
設定来 2019/02/05 172.6 103.6
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
第2期 2021/01/20 0
第3期 2022/01/20 0
第4期 2023/01/20 0
第5期 2024/01/22 0
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 97.1 -0.4
 プライム 60.6 -0.7
 スタンダード 22.4 -0.4
 グロース 14.1 +0.6
 その他 0.0 0.0
先物等 0.0 0.0
現金等 2.9 +0.4
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +1,122
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -24
合計 +1,098
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 電気機器 +256
2 機械 +220
3 卸売業 +107
4 サービス業 +104
5 輸送用機器 +104
下位 1 保険業 -29
2 医薬品 -22
3 建設業 -18
4 陸運業 -14
5 石油・石炭製品 +4

銘柄別要因

寄与額
上位 1 村上開明堂 +65
2 アンリツ +59
3 santec Holdings +51
4 黒田グループ +49
5 木村工機 +48
下位 1 INFORICH -65
2 ビジョン -32
3 ネオジャパン -30
4 KOKUSAI ELECTRIC -27
5 ライフネット生命保険 -19

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

12月の日本株式市場は上昇しました。日銀の利上げ観測の後退などを背景に、再び米ドル高・円安が急速に進んだことなどが株価上昇の要因となりました。
上旬は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が日本株のウェイトを引き上げるとの思惑などから上昇基調で推移しましたが、中旬は米国での利下げペースの鈍化やそれを受けた米国株安などを背景に下落に転じました。下旬には、日銀総裁の発言から利上げ観測が後退し、米国の経済指標も堅調であったことなどから、米ドル高・円安が加速したことや、自動車業界の再編期待などにより株式市場は上昇しました。

当ファンドの基準価額は上昇しました。
上旬から中旬までは、狭い範囲での小動きとなりましたが、下旬は株式市場の上昇に連動して上昇基調での推移となりました。
INFORICH、ビジョン、ネオジャパンなどの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、村上開明堂、アンリツ、santec Holdingsなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。

12月は、2025年や2025年度も見据えて、投資比率の調整や銘柄入替を実施しました。また、新規上場銘柄も銘柄選別をしたうえで、複数銘柄の買入れを行いました。
アニコム ホールディングス、グロービング、Solvvyなどを全売却した一方、業務アプリを展開するトヨクモ、石油化学プラントなどのエンジニアリングを手掛ける三菱化工機、高機能皮膜を形成する溶射加工のトーカロなどを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、12月末は前月末に比べて4銘柄多い153銘柄に投資しています。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は吾妻ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。

Q1

今月は組入上位企業の「シンフォニアテクノロジー」についてお聞きしたいと思います。
まずは「シンフォニアテクノロジー」がどのような企業なのか教えてください。

A1

半導体搬送装置から航空機・宇宙ロケット用の電装品、自動車向け試験装置、振動搬送機器、小型モーター、さらにはプリンタに至るまで、高速・高精度にモーターを動かす技術と高効率な電力供給技術を駆使し、多彩な分野で活躍する製品を提供しています。事業領域は多岐にわたりますが、半導体関連事業に経営資源を重点的に配分しています。

Q2 では、「シンフォニアテクノロジー」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。
A2

2024年1月に組入れを開始しました。アナリスト時代から取材をしてきた銘柄で、防衛と半導体関連事業の成長により、事業ポートフォリオが大きく変化してきていることに注目しました。
2024年に入り、日本政府が防衛予算を増額する方針が示されたことで「防衛」が投資テーマとして注目度が上がっていくのに対して、株式市場からの認知度が低く、株価の割安感は強いと判断し、7月に買増しを行いました。その後、株価動向に応じて一部売却を行いましたが、上期決算を受けて11月に再度買増しを実施しました。

Q3 最後に、「シンフォニアテクノロジー」の今後の見通しについて教えてください。
A3

日本の防衛予算の増加により、防衛向け航空機用電装システムなどの受注が拡大しており、中期的に業績拡大が継続するとみています。
半導体関連事業は、短期的にはメモリ市況や米中貿易摩擦の影響から一時的に成長が足踏みする可能性はありますが、将来的に見れば有望な分野であり、競争力が高い製品の成長が期待できます。
また、中長期戦略の充実やIR専任チームを設立し、情報発信に力を入れており、認知度向上による投資家層の広がりにも注目しています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 サービス業 13.7 -1.0
2 電気機器 13.3 +2.0
3 機械 11.2 +0.9
4 情報・通信業 10.0 +1.0
5 化学 9.9 -1.4
6 卸売業 5.9 -0.6
7 食料品 3.6 +0.2
8 建設業 3.1 -0.1
9 輸送用機器 3.0 +0.3
10 小売業 2.9 -0.0
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 153)

銘柄/業種 比率 コメント
1

第一工業製薬化学

1.4 コメントを読む

第一工業製薬 化学

絹糸の原料となる繭(まゆ)を洗う工業用薬剤が祖業の100年企業で、現在は界面活性剤を主力とする高機能化学メーカーです。ハイエンドサーバー向けの低誘電材料が足下で急速に拡大しており、業績が好転しています。

2

パイオラックス金属製品

1.3 コメントを読む

パイオラックス 金属製品

精密ばねやファスナーなどの自動車部品メーカーです。ネットキャッシュ+投資有価証券に対して、株価が割安な状況にあります。自己資本が積み上がっていることがROE(自己資本利益率)を下げている状況であり、今後の企業価値向上の取組みに期待しています。

3

村上開明堂輸送用機器

1.3 コメントを読む

村上開明堂 輸送用機器

自動車用バックミラーの最大手です。手持ち資金等(現預金-借入金+投資有価証券)に対して株式時価総額が割安であり、業績が回復する中で増配、自己株式の取得等株主還元策も強化されました。今後は投資家への認知度向上に期待しています。

4

シンフォニア テクノロジー電気機器

1.2 コメントを読む

シンフォニア テクノロジー 電気機器

モーター制御と高効率な電力供給技術をベースに半導体関連、航空宇宙関連の事業などを行っています。半導体関連では生産能力拡大による拡販に、航空宇宙関連では予算が拡大している日本の防衛関連の売上拡大、利益率向上に期待しています。

5

新日本科学サービス業

1.2 コメントを読む

新日本科学 サービス業

前臨床に強みを持つCRO(医薬品開発業務受託機関)です。サルの自社飼育に強みを持ち、世界的なサルの供給不足を追い風に業容を拡大しています。今期は開発費が先行し、業績は一旦落ち込んでいますが、来期以降の業績拡大を期待しています。

6

アンリツ電気機器

1.2 コメントを読む

アンリツ 電気機器

通信、特にモバイル分野での強みを持つ計測機器メーカーです。モバイル分野では需要の端境期にありますが、固定通信分野や食品分野での需要を取り込み、業績は回復傾向にあります。特にデータセンター関連向けの伸びに注目しています。

7

ジーエルテクノホールディングス精密機器

1.2 コメントを読む

ジーエルテクノホールディングス 精密機器

ジーエルサイエンスとテクノクオーツの統合会社です。統合後の企業価値に対して株価は割安です。半導体事業が成長ドライバーであり、能力増強を進めてきました。今後の利益成長と株主還元策の強化、企業価値向上の取組みに期待しています。

8

INFORICHサービス業

1.1 コメントを読む

INFORICH サービス業

モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を運営しています。バッテリー設置場所の増加に伴い、利用ユーザー数が伸びていて、業績の高成長が続くことが見込まれます。M&Aを含めた海外展開にも積極的です。

9

上村工業化学

1.1 コメントを読む

上村工業 化学

半導体パッケージ等に使用されるメッキ薬品の製造・販売を行っています。中期的には主に車載用途に使われるパワー半導体向け薬品の売上増が同社の成長を牽引するとみています。短期的には半導体パッケージ向け薬品の回復に期待しています。

10

マツオカコーポレーション繊維製品

1.1 コメントを読む

マツオカコーポレーション 繊維製品

ファーストリテイリング(ユニクロ)向けを中心とするアパレルOEM (相手先ブランド名製造)メーカーです。海外の生産拠点展開に強みを持ち、委託企業のグローバルでの拡大戦略についていく形で成長が期待できます。

  • 組入銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、公的年金基金の利回り目標修正による需給改善期待、米政府による対中半導体輸出規制の内容が想定内であったこと、中国の景気対策の効果への期待を背景に上昇しました。中旬は、FOMC(米連邦公開市場委員会)において、利下げペースの鈍化が示唆されたことによる米株安を嫌気し、下落しました。下旬は、日銀の追加利上げ見送りによる米ドル高・円安の進行、自動車メーカーの大規模自社株買い発表や目標ROE(自己資本利益率)引き上げの報道を受けて、自動車株中心に上昇しました。
業種別では、輸送用機器、海運業、その他製品などが市場をアウトパフォームした一方、電気・ガス業、陸運業、医薬品などがアンダーパフォームしました。

TOPIX(東証株価指数、配当込み)

当月末:4,791.2  前月末:4,606.1  騰落率:4.0%

日経平均株価(日経225)(円)

当月末:39,894.5  前月末:38,208.0  騰落率:4.4%

TOPIX(配当込み)の東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 輸送用機器 18.6
2 海運業 9.4
3 その他製品 5.6
4 電気機器 5.6
5 卸売業 4.9
TOPIX(配当込み) 4.0
下位 1 電気・ガス業 -2.2
2 陸運業 -1.9
3 医薬品 -1.5
4 空運業 -0.5
5 水産・農林業 -0.3

市場見通し

世界景気は、米国中心に底堅く推移すると予想します。米新政権が掲げる関税強化や、インフレ再燃などには注意が必要ですが、米利下げや中国の景気対策が下支えし、底堅く推移すると考えます。国内は、景気配慮型の政策が続くとみられるほか、持続的な賃上げなどが国内景気を支えると考えます。底堅い内外景気を背景に、企業業績も次年度に向けて改善基調で推移すると考えます。ただし、当面は、内外金融政策の動向や米新政権による政策などの不透明要因から、世界景気や企業業績の先行きを見極めていく局面と考え、株式市場は一進一退の展開を予想します。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。

当資料のご利用にあたっての注意事項

  • 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
  • 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
  • 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
  • この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
  • この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。