金融機関の皆さまの新NISAに対する満足度は、全体で「満足」「やや満足」が8割をこえました。業態別で見てみても、銀行･信用金庫で「満足」「やや満足」が78%、証券会社で「満足」「やや満足」が86%と「普通」以下を大きく上回っています。新NISAは、金融機関からはおおむね満足できる制度として受け止められていることがわかります。
評価できる点については業態にかかわらず「非課税保有期間の無期限化」がトップでした。一方、業態で回答傾向に差が出たのは「年間投資上限額の拡大」「口座開設期間の恒久化」「非課税保有限度額の再利用」の3項目で、いずれも証券会社が銀行･信用金庫を大きく上回っています。比較的富裕層の投資家が多いこと、個別株式など商品の選択肢が多いことが背景にあると推測できます。

トータルでは「限度額の拡充」が1位。そして「成長投資枠対象要件の緩和」「手続きの簡素化」「損益通算適用」と続きます。しかし業態別でみると、「限度額の拡充」「損益通算適用」については証券会社の要望が特に強いことがわかります。この背景には、比較的富裕層の投資家の取引が多いこと、個別株式も取り扱っていることなどがありそうです。
一方、銀行･信用金庫では「限度額内での複数金融機関利用可」が証券会社と比べると特に多い結果となりました。メインバンクでNISA口座を開設する投資家が多いと考えると、他の金融機関はお客さまの獲得に苦戦する側面もあるのかもしれません。
また、どちらの業態でも共通して「手続きの簡素化」への期待も目立ちました。手続きの煩雑さが投資家の手を止めることがないよう、より快適に取引できる制度への期待も強いようです。

金融機関が考えるお客さまにとってのNISA活用メリットは、「税制面のメリット」がトップとなりました。
インフレ･増税･社会保険料の増加など年々所得や資産への負担が拡大していることから、非課税のメリットをお客さまに享受していただきたいという考えが強いようです。
2位は「老後資金形成」となりました。非課税保有期間が無期限化され長期投資が可能になったことから、老後を見据えた長期的な資産形成へのNISA活用も大きなメリットの一つと考えられています。
業態別で比較すると、証券会社で「税制面のメリット」、銀行･信用金庫で「老後資金形成」が相対的に多くなっています。証券会社では余剰資金の運用、銀行･信用金庫では生活資金の預け入れと、お客さまの金融機関に求める役割の違いにより、業態別で差が出ていると考えられます。

銀行･信用金庫ではつみたて投資枠がメイン、証券会社では成長投資枠がメインと、業態によって差が出る形となりました。一方で、業態にかかわらず、いずれか片方だけではなく双方の枠を併用しているお客さまが半数となっています。ただし、稼働していないNISA口座も約15％あり、お客さまにNISAのメリットを享受いただくためのお声掛けが引き続き重要です。

つみたて投資枠･成長投資枠で保有している平均商品数は、業態にかかわらず、「ともに2つ」が最も多い結果となりました。また、つみたて投資枠では1つの商品のみに投資している方と3つ以上に分散している方に大きな差はありませんでしたが、成長投資枠は3つ以上に分散されている方が多いようです。成長投資枠の方が投資上限額が大きく、投資対象商品も多いため、複数の商品に分散されている方が多いと考えられます。特に証券会社で成長投資枠における保有商品数が多い傾向にあり、中でも約3％の投資家が6～10個の商品を保有されているようです。

実際につみたて投資枠で投資をしているお客さまの年代は、銀行･信用金庫では50代が一番多かったのに対して証券会社は60代以上が過半数となり、比較的証券会社の方が年齢層が高いことがわかりました。株式投資をされる投資家は経験豊富な方も多く、平均年齢が銀行･信用金庫に比べると証券会社の方が高いのかもしれません。また全体的に見ても50代以上の割合が8割近くを占めていることから、どの業態も基本的には50代以上がメイン層となっていることがうかがえます。
一方、金融機関が今後投資を期待しているお客さまの年代は、業態にかかわらず20代･30代が多くなっており、より若い層への期待が高まっていることがわかります。時間分散が可能で、毎月少額を積み立てられるつみたて投資枠は投資初心者との親和性も高く、今後より一層若年層への利用拡大が期待されます。

成長投資枠で投資をしているお客さまは60代以上がメイン層となりました。業態別でみると、銀行･信用金庫では60代が8割近く、さらに証券会社では「その他」、つまり70代以上が44%と約半数近くになり、60代以上で9割を超えました。Q6のつみたて投資枠と比較して、投資家の平均年齢が上がる結果となりました。投資金額の上限がつみたて投資枠の倍であり、個別株式なども投資対象に入ってくる成長投資枠は、投資にまわせる資産をお持ちで、一定の投資経験を積んでいる高めの年齢層が中心となってくるようです。
金融機関が今後成長投資枠での投資を期待しているお客様の年代については、メイン層のやや下、50代が主な回答となりましたが、40代以下にも期待する声が集まりました。特に証券会社は、40代以下の比較的若い層への期待も高いようです。

つみたて投資枠取扱商品の選定基準は、「他に取り扱っている商品とのバランス」「投資対象の値上がり期待」が多くの票を集めました。業態別に見てみると、証券会社は「手数料の安さ」に注目し、一方で銀行･信用金庫は、「純資産残高が大きい」ことや「売れ筋にランクイン」しているかが相対的に多くなっています。銀行･信用金庫では『より多くの投資家に選ばれているか』という点にも注目して商品を選定しているのかもしれません。
比較的対象商品が少ないつみたて投資枠ですが、その中でも業態ごとに選定基準に若干差が出る結果となりました。

つみたて投資枠は投資対象商品がもともと少ないため、現時点では「特になし(追加を予定していない)」という回答が最も多くなりました。しかし、追加を検討している金融機関の回答内容を見てみると、1位が投資信託(アクティブ)、2位が投資信託(インデックス)となっており、業態に関係なく投資信託のラインナップ強化を検討している傾向にあることがわかりました。アセットクラス別では海外株式ファンドの追加を検討しているという回答が多いため、投資家も今後つみたて投資枠での選択肢の拡大が期待できそうです。

全体ではつみたて投資枠とは1位と2位が入れ替わり、「投資対象の値上がり期待」がトップ。次いで「他に取り扱っている商品とのバランス」となりました。特に証券会社では個別株式が投資対象に入ってくるためか「投資対象の値上がり期待」が多くの票を集めた一方、銀行･信用金庫ではつみたて投資枠と比べて対象商品数が増えることから「他に取り扱っている商品とのバランス」が大きく票を伸ばしました。
また、証券会社では「分配金･配当金が魅力的」が相対的に高くなっており、配当金を期待をして個別株式に投資している方も一定数いらっしゃることがうかがえます。銀行･信用金庫では、つみたて投資枠同様「純資産残高が大きい」にも票が集まっており、多くの投資家に選ばれているかどうかも重要視されているようです。

つみたて投資枠同様、現時点では「特になし(追加を予定していない)」という回答が最も多くなりましたが、追加を検討している金融機関の回答内容を見ると、銀行･信用金庫、証券会社ともに1位は「投資信託(アクティブ)」となりました。さらに、証券会社では「個別株式(海外)」が2位に入っているので、ややリスクリターンが高い商品の拡充を検討されているようです。
アセットクラスでは、業態にかかわらず今後追加を検討しているのは「海外株式」、次いで「国内株式」となりました。Q10で成長投資枠に一番期待されているのは「値上がり」でしたが、まさに「値上がり」に期待した商品の充実が進みそうです。他にも銀行･信用金庫では「海外債券」にも票が入っており、商品ラインナップが少ないアセットの強化が検討されている様子も見えました。

新NISA開始に伴い、多くの金融機関で様々な取り組みがされました。内容を見てみると、最も多かったのはお客さま向けキャンペーンの実施で、特に銀行･信用金庫では9割以上が行ったとの回答でした。キャンペーンをきっかけに取引を開始した方も多かったのではないでしょうか。続いて、お客さま向けセミナーの開催、職域セミナーの開催、資料や動画の新規作成等、お客さまへの情報提供に取り組んだという回答も多く見られました。制度改正に伴い、現場担当者への教育も実践されたようです。全体的に新NISA関連については、銀行・信用金庫の方が取り組み施策が多かったという結果になりました。
新NISAも2025年からは2年目となりますが、引き続き銀行・信用金庫ではキャンペーンなどの施策を検討しているところも多いようです。

メインツールとしての個別商品の販売用資料や情報提供資料の活用に加えて、自社webサイトの充実に取り組んでいるとの回答が多い結果となりました。インターネットで情報収集される投資家の増加を背景に、webサイトが有効な情報提供手段として考えられていることがわかります。業態別の特徴ですが、webサイトについては銀行・信用金庫の票数が比較的多くなっています。一方、証券会社では、銀行・信用金庫と比較してYouTubeの活用がやや多いようです。
現在は自社の資料やwebサイト内での情報掲載がメインとなっていますが、今後各金融機関から、SNSなどを活用した情報の「発信」が増えていくのかが注目されます。

2024年8月に大きな相場の急落がありましたが、その際、金融機関が対面でのお客さまフォローを重視したことがわかります。また、お目にかかれないお客さまにも資料の送付など、何かしらの方法で金融機関側からアクションを起こしていました。
業態で比較すると銀行･信用金庫ではセミナーの実施、証券会社ではYouTube、XなどのSNSでの発信やテレビ出演による情報提供などにも票が入っており、若干ではありますがお客さまへの情報発信の仕方に差異が見える結果となりました。

全体で、「商品のバリエーション強化」が一位となりました。Q10,12でつみたて投資枠・成長投資枠の商品について一部の金融機関では追加を検討しているとの回答がありましたが、旧NISAと比較して投資の上限金額が増えたこともあり、お客さまに対してより多くの選択肢を用意したいと考えている金融機関が多いようです。また、相場の上下変動が大きくなる局面では担当者のフォローも重要となってくるため、各社担当者の教育にも引き続き力を入れていきたいと考えていることがわかります。
業態別でみると、銀行・信用金庫ではセミナーの開催のほか、SNS活用を検討しているとの回答がありました。今後、投資家がより様々方法で金融機関の情報にアクセスできるようになることが期待されます。

「営業担当者向けの勉強会実施」が一位となりました。Q15で、各社営業担当者の教育・スキルアップに注力していくとの回答が多くなっていましたが、運用会社からのマーケットや商品についての情報提供・知識の共有などに期待していただいていることがわかります。
また、フォロー資料やセミナー、動画やデジタルコンテンツへも票が集まっており、金融機関の皆さまへの情報提供への手段についても、様々な角度でニーズがあることが改めて確認できる結果となりました。