NISAとは少額投資非課税制度の愛称で、毎年一定金額の範囲内で株式や投資信託等の金融商品から得られる利益が非課税になる（税金がかからなくなる）制度です。
2014年に家計の安定的な資産形成を支援するためにスタートしたNISAは、2024年に投資条件が変更され、より利便性の高い制度に生まれ変わりました。
NISAのポイントや活用方法について、くわしくみてみましょう。

NISAの最大の特徴は
運用益が非課税になること。

【投資信託の場合】

• NISA口座

  0%

• 特定口座

  20.315%

  （住民税、所得税および
  復興所得税含む）

• 一般口座

  20.315%

  （住民税、所得税および
  復興所得税含む）

例えば100万円利益が出た場合、
約20万円が税金で引かれるけど、
NISAなら100万円すべて受け取れるんだね！

※作成基準日現在の税制に基づき作成しており、税法が改正された場合には税率等が変更される場合があります。

NISAの2つの投資枠

＊1 くわしくは後掲の「対象商品」をご覧ください。
＊2 一部対象外があります。くわしくは後掲の「対象商品」をご覧ください。
（注）金融庁のHPを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

「NISA」の
押さえておきたいポイント ！

• 口座開設期間が恒久化され、非課税保有期間が無期限化！
• 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能！
• 年間投資枠が最大360万円に拡大！
  「つみたて投資枠」120万円＋「成長投資枠」240万円
• 非課税保有限度額が1,800万円に拡大！
  「成長投資枠」は内枠で1,200万円まで
• 非課税保有限度額について、売却分の枠の再利用が可能に！
  枠の再利用^*3は売却した翌年から可能

＊3 売却時の金額ではなく、買付金額分の枠が再利用可能となります。

非課税保有期間が無期限になって、
投資枠も増えたのね！！

こまめに相場を
見る時間がないわ…

いつ投資を
始めればいいか
分からないわ…

価格が下がると
不安だわ…

つみたて投資なら
少額からはじめ
られるよ！！

つみたて
投資枠

• 対象者

  日本に住む満18歳以上の方（NISA口座開設年の1月1日現在）

• 期間

  口座開設期間が恒久化
  非課税保有期間は無期限

• 非課税投資枠

  年間投資枠　120万円
  非課税保有限度額　1,800万円

  非課税保有限度額は「成長投資枠」との合算になります。売却した分の枠の再利用が可能です。ただし、年間投資枠を超えて投資はできません。

• 対象商品

  一定の条件を満たす投資信託

  投資信託、ETFのうち、金融庁の基準を満たす限られた商品が投資対象になります。いずれの商品も信託報酬が一定未満に抑えられ、信託期間が20年以上である等、長期の資産形成に適した商品です。

• 買付方法

  買付けは定期的に
  継続したものであること

  事前に金融機関との間で締結した積立契約（累積投資契約）に基づき、対象商品を指定したうえで、「1ヵ月に1回」等定期的に一定金額の買付けを行う方法に限られています。

（出所）金融庁HPを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

成長投資枠

幅広い商品から
選べるのね

• 対象者

  日本に住む満18歳以上の方
  （NISA口座開設年の1月1日現在）

• 期間

  口座開設期間が恒久化
  非課税保有期間は無期限

• 非課税投資枠

  年間投資枠　240万円
  非課税保有限度額　1,200万円（「つみたて投資枠」との合算の非課税保有限度額1,800万円の内枠）

  「成長投資枠」のみ利用の場合は1,200万円までです。売却した分の枠の再利用が可能です。ただし、年間投資枠を超えて投資はできません。

• 対象商品

  上場株式、投資信託等

  整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は対象外です。

• 年間投資枠240万円に対する買付方法の例

  • （1）一度に240万円

    「1月に240万円」を投資する方法。

    

  • （2）分割して240万円

    「1月に120万円、5月に80万円、11月に40万円」を投資する方法。

    

  • （3）定期的に一定額

    「毎月20万円ずつ」投資する方法。

    

（出所）金融庁HPを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

• ポイント1年間投資枠と非課税保有限度額って
  なに？

  年間投資枠とは、1人あたり1年間に投資できる枠のことです。「つみたて投資枠」は120万円、「成長投資枠」は240万円、両枠併用可能であるため合わせて最大360万円となっています。

  非課税保有限度額とは、NISA口座で一生涯保有できる金融商品の限度額のことで、1人あたり1,800万円となっています。ただし、「成長投資枠」のみ利用の場合は、1,200万円までです。

  
  

  

  お父さん、お母さん、成人の子が1人の3人家族の場合、
  合わせて5,400万円も非課税で投資できるんだね ！

• ポイント2「成長投資枠」の非課税保有限度額は
  1,200万円までってどういうこと？

  非課税保有限度額は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の合算で1,800万円ですが、「成長投資枠」のみで1,200万円を超えて保有することはできません。「つみたて投資枠」のみで1,800万円保有することは可能です。

  非課税保有限度額まで投資信託を
  買い足す場合

  「成長投資枠」で投資信託を1,200万円保有している場合、それ以上「成長投資枠」での買付けはできませんが、「つみたて投資枠」で非課税保有限度額の残りの600万円分を買付けすることができます。

  

  ※すべて買付金額ベースで管理されます。

  ※上記はイメージです。

• ポイント3「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が
  併用可能ってどういうこと？

  両枠同時に利用することができるため、例えば「成長投資枠」で一括投資しながら「つみたて投資枠」で積立投資したり、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」で同時に積立投資することも可能です。

  年初に一括投資＋1年間毎月10万円ずつ
  積立投資する場合

  

  

  

  両枠併用できるから、
  一括投資と積立投資を
  組み合わせたり、
  いろんな使い方が
  できるね ！

  

  両枠併用できるから、一括投資と積立投資を
  組み合わせたり、いろんな使い方ができるね ！

  

  ※上記はイメージです。

• ポイント4非課税保有限度額の枠の
  再利用ができるってほんと？

  非課税保有限度額については、売却によって減少した分の枠を再利用して新たに投資できます。ただし、再利用ができるのは売却した翌年以降です。なお、年間投資枠を超えての再利用はできません。

  保有している投資信託1,000万円のうち
  500万円分を売却した場合

  非課税保有限度額の枠は500万円分復活して1,300万円になります。ただし、年間投資枠は増えないため年間360万円を超えて投資はできません。

  

  

  

  NISAでは、非課税保有限度額の枠を再利用
  できるから、保有している金融商品を一旦売却して
  資産配分を見直すことができるわね！

  ※すべて買付金額ベースで管理されます。売却時にも買付金額を基に枠が管理されます。

  ※上記はイメージです。

• 口座開設編

  • NISA口座の開設方法を教えてください。

    金融機関からNISA口座に関する約款の交付・説明を受け、「非課税口座開設届出書」を提出すると、NISA口座が開設されます。また、NISA口座を開設できるのは1人につき1つの金融機関のみであるため、金融機関から税務署に対してNISA口座の二重開設がないか確認されます。金融機関によっては、税務署から二重開設でないことの確認が得られるまでNISA口座での取引が制限される場合があります。なお、開設手続きの際にはマイナンバーの届出が必要です。すでに金融機関にマイナンバーを届出済みの方は不要となる場合があります。
    くわしくは、NISA口座を開設する金融機関へお問い合わせください。

  • すでにNISA口座を開設していますが、金融機関の変更はできますか？

    可能です。すでにNISA口座がある金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出して「勘定廃止通知書」を受け取り、変更したい金融機関へ提出する「非課税口座開設届出書」に「勘定廃止通知書」を添付してお申込みください。
    ただし、金融機関変更の手続きをする年に新規投資をしている場合はその年の金融機関変更はできません。10月以降に翌年の金融機関変更手続きが可能になります。

  • 旧NISAで投資した商品はどうなりますか。

    2023年末までに旧NISA口座（つみたてNISA口座、一般NISA口座）で投資した商品は、NISA口座に移すことができないため、NISA口座とは別枠で、旧制度における非課税措置が適用されます。なお、旧NISA口座で投資した商品はロールオーバー^＊できないため、非課税期間終了まで（つみたてNISA口座は最長2042年まで、一般NISA口座は最長2027年まで）に売却するか、非課税期間終了時に課税口座（特定口座、一般口座）へ移管されることになります。
    また、旧NISAで投資して保有している商品を売却した場合、NISAの非課税保有限度額について売却分の枠の再利用には該当しません。

    ＊非課税期間終了後、翌年の非課税枠を利用して保有を続けること。

    ＜旧NISA口座からNISA口座への移行のイメージ＞

    

    ※上記はイメージです。

  • 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用はできますか？また、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」で金融機関を分けることはできますか？

    NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能です。
    「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の金融機関を分けることはできません。

• 年間投資枠、非課税保有限度額編

  • 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」はどのように管理されるのでしょうか？

    買付金額を基準とする簿価残高方式で、同一口座内において「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が管理されます。それぞれの枠について、年間投資枠と非課税保有限度額（一生涯保有できる金融商品の限度額）が定められています。

  • NISA口座の年間投資枠には、購入時手数料や消費税は含まれますか？

    含まれません。例えば、「成長投資枠」の年間投資枠240万円の場合、購入時手数料や消費税を除いた約定金額のみの240万円が対象となります。240万円ちょうどで投資枠を利用する場合は、｢手数料＋消費税」分を、買付金額に上乗せして取引する必要があります。

  • 年間投資枠を超えた場合はどうなりますか？

    年間投資枠を超えた部分については、課税口座（特定口座や一般口座）での取扱いになります。

  • 年間投資枠を使い切らなかった場合、翌年に繰り越せますか？

    年間投資枠の上限まで投資しなかった場合でも、残りの枠を翌年以降に繰り越すことはできません。

  • すでに運用している投資信託をNISA口座に移すことはできますか？

    課税口座（特定口座や一般口座）で保有している投資信託を、そのままNISA口座に移管することはできません。非課税投資枠を利用するには、NISA口座で新たに投資信託を購入する必要があります。

  • 保有資産の見直しのために、NISA口座で保有している商品を途中で売却し、翌年投資し直す場合、売却時の金額分の非課税保有額が再利用可能になるのですか？

    売却時の金額分ではありません。買付金額を基準とする簿価残高方式で管理されるため、売却時に保有商品が値上がりしていても、買付時の金額分のみの枠の復活となります。つまり、非課税保有限度額が1,800万円を超えることはないということです。

  • 同じ投資信託を何度も購入した場合、買付単価はどうなりますか？

    売却までの期間に買い付けた同一の投資信託の買付代金を、一口あたりいくらで買い付けたか平均化して算出されます。なお、買付単価は「成長投資枠」「つみたて投資枠」それぞれで平均化されます。

• 対象商品編

  • 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」で対象商品は異なりますか？

    一部同じ商品もありますが、「つみたて投資枠」の方が条件がより厳しいため、対象商品が少なくなっています。「つみたて投資枠」の対象商品は、積立・分散投資に適した一定の投資信託で金融庁に届出されたものとなり、大半がインデックスファンドです。
    「成長投資枠」の対象商品は、インデックスファンド中心の「つみたて投資枠」の対象商品に比べ、アクティブファンドや上場株式等があり、選択肢がより広がります。

  • 「つみたて投資枠」の対象商品である投資信託はどこで確認できますか？

    金融庁のホームページで対象商品を確認することができます。金融機関により取扱商品が異なりますので、口座開設、または口座変更前に各金融機関の商品ラインアップをご確認ください。

  • 「成長投資枠」の対象商品について教えてください。

    「成長投資枠」の対象商品は、上場株式や投資信託等で、旧NISAの「一般NISA」の対象商品と似ていますが、一部除外されます。
    NISAでは、長期投資にふさわしいかどうかという観点で対象商品が決められており、以下の3つの条件の投資信託が対象から除外される予定です。
    ①デリバティブ取引を用いた一定の投資信託
    ②毎月分配型の投資信託
    ③信託期間が20年未満の投資信託
    対象商品リストは、一般社団法人投資信託協会から公表されています。なお、金融機関により取扱商品が異なりますので、口座開設、または口座変更前に各金融機関の商品ラインアップをご確認ください。

• 損益通算編

  • 譲渡損失が発生してしまった場合、特定口座や一般口座との損益通算はできますか？

    特定口座や一般口座との損益通算はできません。NISA口座は、分配金や譲渡益があっても課税されない一方、譲渡損失があっても他の口座と損益通算はできません。

    〈ご参考〉損益通算とは

    投資信託や株式等の売却を行って損失が出た場合、別の投資信託や株式等で出た利益等から、損失の額を差し引くことを損益通算といいます。また、損益通算をしても、なお控除しきれない損失の金額は確定申告により、翌年以降3年間にわたって繰越控除できます。（連続して、確定申告が必要です）

    （注）この例は特定口座（源泉徴収あり）の場合です。特定口座（源泉徴収なし）や一般口座、他の金融機関の特定口座等との損益通算では確定申告をする必要があります。

    【例】

    

    ※上記はイメージです。

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  この一冊でわかる
  NISAのキホン

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  動画でわかる
  NISAのキホン